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2017.11.13
講演/セミナー

【公開講座・大阪会場】12/11労働法セミナー「働き方改革への実務対応」のご案内

  満席のため受付を終了いたしました。

労働法セミナー「働き方改革への実務対応」(大阪会場)を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは下記URLよりお願いいたします。
※東京会場とは、申込のリンク先が異なりますのでご注意ください。
 
                           記
労働法セミナー「働き方改革への実務対応」
  ~時間外労働の上限規制・同一労働同一賃金を中心に~
 
日  時 : 平成29年12月11日(月)午後2時00分~午後4時00分(午後1時30分開場)
場  所 : 北浜フォーラム会議室【大阪】
参 加 料  : 無 料(定員90名)
主  催 : 弁護士法人三宅法律事務所
後  援 : 宝印刷株式会社
講  師 : 弁護士法人三宅法律事務所 パートナー弁護士 黒 田 清 行
                   パートナー弁護士 猿 木 秀 和
 
 高度プロフェッショナル制度等が盛り込まれた労基法改正案が2年以上にわたり継続審議となっておりましたが,
同改正案に罰則付きの残業時間の上限規制,同一労働同一賃金等を加えた「働き方改革法案」が,
遅くとも平成30年通常国会に一括して提出され,成立する見込みとなりました。
本セミナーでは,「働き方改革への実務対応」を具体的にわかりやすく解説いたします。
 
プログラム
1 働き方改革の概要
(1)働き方改革のルーツ
  -1 長時間労働削減推進本部
  -2 働き方改革実現会議
(2)働き方改革関連法案の概要
2 罰則付き時間外労働の上限規制と実務対応
(1)時間外労働に関する現行法上の規制
(2)時間外労働の上限規制の概要
(3)時間外労働の計画的付与
(4)時間外労働削減のための各種施策
  -1 長時間労働削減の実効性を高める施策(長時間労働事前承認制の徹底,ノー残業デー)
  -2 長時間労働削減に対するインセンティブの付与(人事評価項目の追加)
  -3 柔軟な労働時間制度(時間単位の年次有給休暇,フレックスタイム,テレワーク,朝型勤務)
3 同一労働同一賃金と実務対応
(1)現行の法規制
 (2)改正法案の概要
(3)ガイドライン案および裁判例の検討
(4)実務対応