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2016.01.12
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マイナンバー情報:(国税庁)マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について

(執筆者 渡邉 雅之)

マイナンバー情報:税制改正大綱(平成29年以降の所得に関する扶養控除等申告書への個人番号も不要になる方向性)』においてもお知らせいたしましたが、国税庁からも『
マイナンバーの記載を省略する書類の一覧(案)(マイナンバー記載の対象書類の見直し)について』が公表されています。

法令改正を前提とする、未定稿という前提で下記のリンク先の書類が列挙されています。

マイナンバーの記載を省略する書類の一覧

※お知らせいただきました、社会保険労務士の先生ありがとうございます。


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弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。

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弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
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