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2015.12.22
著作/論文

松崎嵩大弁護士が執筆した『デリバティブ取引および仕組債の説明義務に係る裁判例の動向(上)-時価評価額等に関する説明義務-』が金融法務事情2032号(2015年12月25日号)に掲載されました。

松崎嵩大弁護士が執筆した『デリバティブ取引および仕組債の説明義務に係る裁判例の動向(上)-時価評価額等に関する説明義務-』が金融法務事情2032号(2015年12月25日号)に掲載されました。

本稿は、近時の仕組債やデリバティブ取引の訴訟において、商品の基本的な条件内容やこれに含まれるリスクの種類および内容に関する説明義務にとどまらず、時価評価額を含めた金融工学上の評価分析を必要とする事項に関する説明義務が主張され、業者としてはかかる説明義務を負うこと自体を争うケースが多いところ、このような顧客側の主張を類型化した上で、近時の裁判例における判断について紹介したものです。