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2015.12.21
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年12月21日改訂版)【情報漏えい等の事案が発生した場合の手続(「情報漏えい事案等対応手続」)を追加】

(文責:渡邉雅之)

「③特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)」および「④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)」について、訂正等を要する点について修正をすると共に、情報漏えいの際の手続(「③情報漏えい事案等対応手続(一般事業者用)」および「④情報漏えい事案等対応手続(中小規模事業者用)」)を新たに作成いたしました。

情報漏えいの際の手続は、平成28年1月1日から施行される特定個人情報の漏えいその他の特定個人情報の安全の確保に係る重大な事態の報告に関する規則」(平成27年特定個人情報保護委員会規則〇号)の制定および事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」(平成27 年特定個人情報保護委員会告示第2号)の改訂に対応するものです。詳細については「マイナンバー情報:特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合」をご覧ください。

上記の取扱規程の修正箇所については、「③履歴:特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)」および「④履歴:特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)」をご覧ください。

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弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。

具体的には下記のサービスを提供しております。
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〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
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上記サービスについてパッケージで、1社あたり、50万円(外税)程度(難易度によっては100万円(外税)程度まで)で対応いたします。
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詳しくは下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
(東京事務所)〒100-0006
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