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2015.10.08
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『いまからスタート マイナンバー制度がだれでもわかるQ&A・チェックリスト』(第一法規)が刊行されました。

 渡邉雅之弁護士が執筆した『いまからスタート マイナンバー制度がだれでもわかるQ&A・チェックリスト』(第一法規)が刊行されました。

中小企業実務担当者向けに、マイナンバー制度の基本的事項から、制度内容や罰則、社内での体制整備、運用上の留意点まで、Q&Aとチェックリストで分かりやすく解説した実務書。Q&Aごとに設けたクイズで、制度の理解をサポートする。

マイナンバー制度導入チェックリスト


Ⅰ マイナンバー制度とは、マイナンバー制度の概要


Q 1 マイナンバー制度とはどのような制度ですか?
マイナンバー制度によりどのようなことが実現されるのですか?

Q 2 マイナンバー制度に対する国民の不安に対してはどのような対策が取られていますか。

Q 3 マイナンバー(個人番号)は、12桁の番号で一人ひとり異なると聞いています。会社は従業員の営業成績の管理などに利用することができると便利ですが、利用することはできますか?従業員の同意があれば利用できますか?

Q 4 法人番号とはどのような番号ですか?個人番号と同じように、利用が制限されていますか?

Q 5 従業員のマイナンバー(個人番号)はいつ頃、どのようにして付与されるのでしょうか?その際に民間事業者として留意しておくべきことはありますか?

Q 6 海外に赴任している従業員にはマイナンバーは付番されるのでしょうか?また、外国人である従業員についてはどうすればよいでしょうか?

Q 7 個人番号カードはどのようなものですか?どのように取得するのですか?

Q 8 民間事業者は、個人番号を記載する源泉徴収票の提出や被保険者資格取得の届出などの社会保険関係手続のために、従業員から個人番号の提示を受ける必要はありますが、その他に個人番号を取得する事務を行う必要がある場合がありますか。

Q 9 マイナンバー制度の開始時期について教えてください。

Q10 番号法上の「特定個人情報」は個人情報保護法上の「個人情報」とどういう関係にありますか?

Q11 個人番号を取り扱う事務を担当する従業員が、当該民間事業者の従業員の特定個人情報が記録された特定個人情報ファイルを、正当な理由なく名簿屋等の第三者に漏えいした場合、民間事業者にはどのようなリスクがありますか?


Ⅱ マイナンバーの社内体制


Q12 民間事業者は、個人番号や特定個人情報について、どのような安全管理措置が求められますか?

Q13 民間事業者が策定すべき特定個人情報等の基本方針および取扱規程等の具体的内容および策定方法について教えてください。

Q14 民間事業者が講ずることが求められる組織的安全管理措置および人的安全管理措置について教えてください。

Q15 民間事業者が講ずることが求められる物理的安全管理措置および技術的安全管理措置について教えてください。


Ⅲ マイナンバーの取得から廃棄に至るまでのポイント


Q16 番号法上の「特定個人情報」の取扱いの取得から廃棄に至るまでの留意点について教えてください。

Q17 特定個人情報の利用目的の特定・通知等の留意点について教えてください。

Q18 個人番号を取得する際の本人確認の概要について教えてください。

Q19 当社は従業員の数が数千人と多いのですが、本人確認を簡略化することはできませんか。また、アルバイト・パート社員が多いのですが個人番号の収集のためどのような本人確認の方法をとればよいでしょうか。

Q20 民間事業者は従業員の扶養家族の個人番号を取得するため、従業員を扶養家族の代理人として本人確認をすればよいのでしょうか。

Q21 従業員や顧客が個人番号の提供や本人確認を拒んだ場合にはどうすればよいでしょうか。また、就業規則においては、従業員から個人番号の提供を求めるためにどのように記載すればよいでしょうか。

Q22 個人番号を収集する場合、利用目的の特定・通知等、本人確認以外に留意するべきことはありますか。

Q23 特定個人情報の利用制限や特定個人情報ファイルの作成制限について教えてください。

Q24 自社の従業員を、100%子会社へ転籍させることになりました。給与支払いが当該子会社からとなるため、当該従業員の事前の同意を得て、当該従業員の個人情報とマイナンバー(個人番号)を、当該子会社へ受け渡しました。かかる行為は許されるでしょうか?

Q25 個人番号の含まれた書類やデータについては、法定調書の保存期間が経過した場合に、削除または廃棄しなければならないと聞いておりますが、どのような処理が必要となるでしょうか。

Q26 民間事業者は特定個人情報に関する事務を委託する場合どのような点に留意する必要がありますか。


附 録


従業員への周知用のレター
民間事業者に認められる本人確認方法一覧表