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2015.10.28
NEWS

マイナンバー情報:社内規程更新

特定個人情報等取扱規程(一般事業者用・中小規模事業者用)の別紙1の事務フローを修正いたしました。
主な修正内容は、本人確認の方法(個人番号カード、通知カード+運転免許証、個人番号記載の住民票の写し+運転免許証に限定)について簡略化した点です。
利用目的・事務については、「労災保険関係の証明事務」については現時点ではどのようになるか不明であるので削除しました。
入社誓約書・退社誓約書・削除廃棄証明書もあわせて掲載しております。

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弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。

具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援(別添をご参照ください。)
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演

上記サービスについてパッケージで、1社あたり、50万円(外税)程度(難易度によっては100万円(外税)程度まで)で対応いたします。
上記の個別のサービスも提供しておりますのでご相談ください。

詳しくは下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
(東京事務所)〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階