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2015.10.27
NEWS

マイナンバー情報:法人番号公表サイトが昨日から稼働しております。

国税庁の「法人番号公表サイト」が昨日から稼働しております。
まだ、一部しか通知されていないため、すべての法人が検索できるわけではございません(東京が先行しているようで、弊事務所(弁護士法人三宅法律事務所の法人番号は現在(10月27日時点)では公表されていません。)。

たとえば、株式会社日本経済新聞の法人番号は以下のとおりです。

3010001033086 株式会社日本経済新聞社 東京都千代田区大手町1丁目3番7号

国の機関にも法人番号が与えられることになっており、例えば、国税庁の法人番号は以下のとおりです。
7000012050002 国税庁 東京都千代田区霞が関3丁目1-1

「マイナンバー」を名称につけたものを検索すると以下のものが出てきます。
6010005024483 一般社団法人全国士業マイナンバー支援協会 東京都千代田区神田岩本町1番地

法人番号は個人番号と異なり、自由な利用が認められます。たとえば、取引先の管理などに利用することもできます。

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弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。

具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援(別添をご参照ください。)
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演

上記サービスについてパッケージで、1社あたり、50万円(外税)程度(難易度によっては100万円(外税)程度まで)で対応いたします。
上記の個別のサービスも提供しておりますのでご相談ください。

詳しくは下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
(東京事務所)〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階