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2015.09.07
NEWS

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年9月8日最終改訂版)

改訂版を公表します。修正履歴版は8月26日の公表版からの修正履歴付のものです。

9月8日に以下の改訂をしました。
④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)

第7条 教育・研修
1(略)
2 事務取扱担当者は、事務取扱担当者代表取締役が主催する本規程を遵守させるための教育を受けなければならない。研修の内容及びスケジュールは、事業年度毎に代表取締役が定める。

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弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。

具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援(別添をご参照ください。)
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演

上記サービスについてパッケージで、1社あたり、50万円(外税)程度(難易度によっては100万円(外税)程度まで)で対応いたします。
上記の個別のサービスも提供しておりますのでご相談ください。

詳しくは下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
(東京事務所)〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階