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2015.07.10
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マイナンバー情報:個人情報利用目的通知書の修正

利用目的を下記のとおり修正いたしました。

(修正前)
① 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収に関する事務
② 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務
③ 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関係事務
④ 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係)
⑤ 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務(適用関係)
⑥ 上記①から⑤に関連する事務

(修正後)
① 源泉徴収に関する事務
② 個人住民税に関する事務
③ 雇用保険関係事務
④ 健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務
⑤ 国民年金第三号被保険者の届出事務
⑥ 上記①から⑤に関連する事務
 
※財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄をする従業員については、「財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務」を追加することも考えられます。(但し、平成28年以降に新たにこれらを開設する場合に限る。)

弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。

具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援(別添をご参照ください。)
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演

上記サービスについてパッケージで、1社あたり、50万円(外税)程度(難易度によっては100万円(外税)程度まで)で対応いたします。
上記の個別のサービスも提供しておりますのでご相談ください。

詳しくは下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
(東京事務所)〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL : 03-5288-1021(代表)
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp
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