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2015.09.17
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渡邉雅之弁護士が執筆した『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令)が刊行されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令)が刊行されました。

3ヵ月で5刷を数えた好評書の法施行目前の最新情報を踏まえた改訂版
すべての民間事業者に求められるマイナンバーの具体的な運用や安全管理体制の整備について、施行を目前に最新の情報を踏まえて、より詳細かつ具体的に解説。新たに社内体制整備の詳細なスケジュールと最新の情報に基づいたチェックリストを示すとともに、就業規則への盛り込み方やモデル取扱規程に事務取扱マニュアルまで加えた、これ1冊で対応のすべてがわかる改訂版。
(平成27年9月18日刊)

掲載のワードファイルは以下のものです。
2015.09.10
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故 入江正信「お別れの会」ご案内

弊所 相談役弁護士 入江正信 儀
平成27年6月26日永眠いたしました。

つきましては、個人を偲び、献花による「お別れの会」を下記の通り執り行いますので、
ご案内申し上げます。
なお、通夜及び葬儀は近親者にて執り行われました。

                  記
 日 時  平成27年9月11日(金) 午前11時30分~午後2時
 場 所  リーガロイヤルホテル 3階 ロイヤルホール

 特段の式典は執り行いませんので、ご都合の良い時間に平服にてお越し下さいますよう
お願い申し上げます。
 誠に勝手ながら、ご香典ご供花ご供物の儀は固くご辞退申し上げます。
2015.09.07
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年9月8日最終改訂版)

改訂版を公表します。修正履歴版は8月26日の公表版からの修正履歴付のものです。

9月8日に以下の改訂をしました。
④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)

第7条 教育・研修
1(略)
2 事務取扱担当者は、事務取扱担当者代表取締役が主催する本規程を遵守させるための教育を受けなければならない。研修の内容及びスケジュールは、事業年度毎に代表取締役が定める。
2015.09.07
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渡邉雅之弁護士のコメントが日本経済新聞9月4日(金)の朝刊『マイナンバー時間との闘い』に掲載されました。

渡邉雅之弁護士のコメントが日本経済新聞9月4日(金)の朝刊『マイナンバー時間との闘い』に掲載されました。

『マイナンバー対応に詳しい渡辺雅之弁護士は「大手企業の対応は比較的進んでいる」と話す。』と掲載されています。
2015.08.31
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三宅ニュースレター租税法No.2をご案内いたします。

三宅ニュースレター租税法No.2をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)                 (東京事務所)
〒541-0041                   〒100-0006  
大阪市中央区北浜3丁目5番29号         東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL  06-6202-7873              TEL 03-5288-1021
弁護士  占 部 裕 典             弁護士 西 村 善 嗣  
 同   山 畑 博 史                同   井 上 真 一 郎
2015.08.31
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三宅ニュースレター労働法No.5「労働法最新情報」をご案内いたします。

三宅ニュースレター労働法No.5「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号             東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                    有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL 06-6202-7873                  TEL 03-5288-1021
弁護士 猿 木 秀 和                  弁護士 黒 田 清 行  
2015.08.26
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年9月1日最終改訂)

③・④の特定個人情報等取扱規程、⑤の特定個人情報委託契約書を修正いたしました。(履歴ファイルも添付しております。)
⑤の特定個人情報委託契約書については、「甲」「乙」を入れ替えて分かり易くしたのがメインの修正です。

8月27日
③・④特定個人情報等取扱規程の「個人番号」「特定個人情報」の定義を修正しました。

9月1日
⑤特定個人情報委託契約書を修正いたしました。
2015.08.21
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マイナンバー情報:個人番号カードの一括交付申請について

本日(平成27年8月21日)、会社による個人番号カードの一括申請についての記事が、日本経済新聞と読売新聞に掲載されました。
 
マイナンバー、職場で配布 カードの一括申請可能に(日本経済新聞) 
マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に(読売新聞)
 
内閣官房や総務省のホームページに出ていないため、マイナンバーコールセンターに電話をしました。
担当者の回答によれば、以下の2つの方式が検討されているが、正式に公表するのは本年10月5日以降になるので、待って欲しいということです。
①    勤務先企業が従業員の申請書を取りまとめて市区町村に提出し、個人番号カードの受取は従業員個々人が市区町村の窓口に赴いて、本人確認をした上で交付を受ける方式
2015.08.17
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(最終改訂版8月19日)

取扱規程等(③・④)を修正いたしました。
すべての関連ファイルを添付いたします。

平成27年8月18日に修正を更新しました。(③・④)を修正しています。

平成27年8月19日に「④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)」について、下記の修正をしました。
第33条 特定個人情報の開示
 当社は、本人から当該本人が識別される特定個人情報に係る特定個人情報について開示を求められた場合は、次条に規定する手続き及び方法により、遅滞なく、当該情報の情報主体であることを厳格に確認した上で、当該本人が開示を求めてきた範囲内でこれに応ずるものとする。

平成27年8月19日に「②基本方針」について、利用目的の追加等を行いました。

平成27年8月19日に「④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)」について、下記の修正をしました。
2015.08.13
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三宅ニュースレター租税法No.1をご案内いたします。

三宅ニュースレター租税法No.1をご案内いたします。
本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

Miyake Tax 研究会
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 大阪市中央区北浜3丁目5番29号         東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
 日生淀屋橋ビル5階                          有楽町電気ビルヂング北館9階
 TEL   06-6202-7873             TEL 03-5288-1021
 弁護士  占 部 裕 典            弁護士 西 村 善 嗣
2015.07.22
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当事務所の相談役弁護士 入江正信が平成27年6月26日逝去いたしました。

当事務所の相談役 弁護士 入江正信が平成27年6月26日逝去いたしました。
ここに生前のご厚誼を深く感謝し、謹んでお知らせ申し上げます。
なお 通夜及び告別式は既にご家族にて執り行われました。

後日、「お別れ会」の開催を予定しております。詳細が決まりましたら改めて
お知らせ申し上げます。

2015.07.16
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マイナンバー情報:銀行用のプライバシーポリシー・取扱規程案

銀行用のプライバシーポリシーと取扱規程案を作成いたしましたので公表いたします。
あわせて、「マイナンバーに関するお願い」「本人確認方法一覧表」も掲載します。
2015.07.14
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(全面改訂版)

これまで作成してきたマイナンバー関連の社内規程(ワードファイル)を全面的に見直しました。
※利用目的はさらに全面的に修正しております。
※国民年金第3号被保険者に関する代理権の委任方式をやめ、事業者から従業員への委託方式に変えました(③・④の取扱規程をご覧っください。)。

※平成27年7月16日に一部改訂しました。
2015.07.10
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マイナンバー情報:個人情報利用目的通知書の修正

利用目的を下記のとおり修正いたしました。

(修正前)
① 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収に関する事務
② 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務
③ 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関係事務
④ 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係)
⑤ 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務(適用関係)
⑥ 上記①から⑤に関連する事務

(修正後)
① 源泉徴収に関する事務
② 個人住民税に関する事務
③ 雇用保険関係事務
④ 健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務
⑤ 国民年金第三号被保険者の届出事務
⑥ 上記①から⑤に関連する事務
 
※財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄をする従業員については、「財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務」を追加することも考えられます。(但し、平成28年以降に新たにこれらを開設する場合に限る。)
添付ファイル: 
2015.07.10
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マイナンバー情報:基本方針の修正

「特定個人情報ガイドライン」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、安全管理措置の対象は、「特定個人情報」と「個人番号」を併せた「特定個人情報等」であることから修正いたしました。
2015.07.10
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マイナンバー情報:取扱規程等(中小規模事業者用)の大幅修正

中小規模事業者用の取扱規程等を大幅改訂しました。

特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。
〇個人番号利用事務実施者
〇委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者(⇒税理士・社労士は少人数でもこれに該当)
〇金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業者
〇個人情報取扱事業者

中小規模事業者には緩和された安全管理措置が適用されます。

修正前の規程では、個人情報保護法の適用を前提としていましたが、中小規模事業者は個人情報保護法の個人情報取扱事業者ではないことが前提であるので、修正後の規程では個人情報保護法に関する規定を削除等しております。
2015.07.03
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三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。

三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
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大阪市中央区北浜3丁目5番29号             東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                    有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL 06-6202-7873                  TEL 03-5288-1021
弁護士 猿 木 秀 和                  弁護士 黒 田 清 行