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2015.08.31
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三宅ニュースレター租税法No.2をご案内いたします。

三宅ニュースレター租税法No.2をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)                 (東京事務所)
〒541-0041                   〒100-0006  
大阪市中央区北浜3丁目5番29号         東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL  06-6202-7873              TEL 03-5288-1021
弁護士  占 部 裕 典             弁護士 西 村 善 嗣  
 同   山 畑 博 史                同   井 上 真 一 郎
2015.08.31
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三宅ニュースレター労働法No.5「労働法最新情報」をご案内いたします。

三宅ニュースレター労働法No.5「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号             東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                    有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL 06-6202-7873                  TEL 03-5288-1021
弁護士 猿 木 秀 和                  弁護士 黒 田 清 行  
2015.08.26
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年9月1日最終改訂)

③・④の特定個人情報等取扱規程、⑤の特定個人情報委託契約書を修正いたしました。(履歴ファイルも添付しております。)
⑤の特定個人情報委託契約書については、「甲」「乙」を入れ替えて分かり易くしたのがメインの修正です。

8月27日
③・④特定個人情報等取扱規程の「個人番号」「特定個人情報」の定義を修正しました。

9月1日
⑤特定個人情報委託契約書を修正いたしました。
2015.08.21
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マイナンバー情報:個人番号カードの一括交付申請について

本日(平成27年8月21日)、会社による個人番号カードの一括申請についての記事が、日本経済新聞と読売新聞に掲載されました。
 
マイナンバー、職場で配布 カードの一括申請可能に(日本経済新聞) 
マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に(読売新聞)
 
内閣官房や総務省のホームページに出ていないため、マイナンバーコールセンターに電話をしました。
担当者の回答によれば、以下の2つの方式が検討されているが、正式に公表するのは本年10月5日以降になるので、待って欲しいということです。
①    勤務先企業が従業員の申請書を取りまとめて市区町村に提出し、個人番号カードの受取は従業員個々人が市区町村の窓口に赴いて、本人確認をした上で交付を受ける方式
2015.08.17
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(最終改訂版8月19日)

取扱規程等(③・④)を修正いたしました。
すべての関連ファイルを添付いたします。

平成27年8月18日に修正を更新しました。(③・④)を修正しています。

平成27年8月19日に「④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)」について、下記の修正をしました。
第33条 特定個人情報の開示
 当社は、本人から当該本人が識別される特定個人情報に係る特定個人情報について開示を求められた場合は、次条に規定する手続き及び方法により、遅滞なく、当該情報の情報主体であることを厳格に確認した上で、当該本人が開示を求めてきた範囲内でこれに応ずるものとする。

平成27年8月19日に「②基本方針」について、利用目的の追加等を行いました。

平成27年8月19日に「④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)」について、下記の修正をしました。
2015.08.13
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三宅ニュースレター租税法No.1をご案内いたします。

三宅ニュースレター租税法No.1をご案内いたします。
本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)                 (東京事務所)
 〒541-0041                  〒100-0006
 大阪市中央区北浜3丁目5番29号         東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
 日生淀屋橋ビル5階                          有楽町電気ビルヂング北館9階
 TEL   06-6202-7873             TEL 03-5288-1021
 弁護士  占 部 裕 典            弁護士 西 村 善 嗣
2015.07.22
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当事務所の相談役弁護士 入江正信が平成27年6月26日逝去いたしました。

当事務所の相談役 弁護士 入江正信が平成27年6月26日逝去いたしました。
ここに生前のご厚誼を深く感謝し、謹んでお知らせ申し上げます。
なお 通夜及び告別式は既にご家族にて執り行われました。

後日、「お別れ会」の開催を予定しております。詳細が決まりましたら改めて
お知らせ申し上げます。

2015.07.16
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マイナンバー情報:銀行用のプライバシーポリシー・取扱規程案

銀行用のプライバシーポリシーと取扱規程案を作成いたしましたので公表いたします。
あわせて、「マイナンバーに関するお願い」「本人確認方法一覧表」も掲載します。
2015.07.14
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(全面改訂版)

これまで作成してきたマイナンバー関連の社内規程(ワードファイル)を全面的に見直しました。
※利用目的はさらに全面的に修正しております。
※国民年金第3号被保険者に関する代理権の委任方式をやめ、事業者から従業員への委託方式に変えました(③・④の取扱規程をご覧っください。)。

※平成27年7月16日に一部改訂しました。
2015.07.10
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マイナンバー情報:個人情報利用目的通知書の修正

利用目的を下記のとおり修正いたしました。

(修正前)
① 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収に関する事務
② 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務
③ 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関係事務
④ 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係)
⑤ 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務(適用関係)
⑥ 上記①から⑤に関連する事務

(修正後)
① 源泉徴収に関する事務
② 個人住民税に関する事務
③ 雇用保険関係事務
④ 健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務
⑤ 国民年金第三号被保険者の届出事務
⑥ 上記①から⑤に関連する事務
 
※財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄をする従業員については、「財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務」を追加することも考えられます。(但し、平成28年以降に新たにこれらを開設する場合に限る。)
添付ファイル: 
2015.07.10
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マイナンバー情報:基本方針の修正

「特定個人情報ガイドライン」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、安全管理措置の対象は、「特定個人情報」と「個人番号」を併せた「特定個人情報等」であることから修正いたしました。
2015.07.10
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マイナンバー情報:取扱規程等(中小規模事業者用)の大幅修正

中小規模事業者用の取扱規程等を大幅改訂しました。

特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。
〇個人番号利用事務実施者
〇委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者(⇒税理士・社労士は少人数でもこれに該当)
〇金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業者
〇個人情報取扱事業者

中小規模事業者には緩和された安全管理措置が適用されます。

修正前の規程では、個人情報保護法の適用を前提としていましたが、中小規模事業者は個人情報保護法の個人情報取扱事業者ではないことが前提であるので、修正後の規程では個人情報保護法に関する規定を削除等しております。
2015.07.03
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三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。

三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号             東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                    有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL 06-6202-7873                  TEL 03-5288-1021
弁護士 猿 木 秀 和                  弁護士 黒 田 清 行  
2015.06.19
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マイナンバー情報:民間事業者はマイナンバー制度対応の社内体制をいつまでに整備すべきか?

下記および別添ファイルをご覧ください。

1 拙速にマイナンバー制度対応をすべきではない

 民間事業者は、マイナンバー制度対応の社内体制を平成27年(2015年)10月頃までに整備すべきとよく言われます。筆者も従前はそう提唱してきました。
これは、平成28年(2016年)1月の個人番号の利用の開始を待たずに、平成27年10月5日以降の通知カードによる個人番号の通知後に、従業員等から個人番号の事前収集が可能であるためです。
しかしながら、多くの民間事業者は本年10月頃までに、マイナンバー制度対応の社内体制を整備することは困難である可能性があります。民間事業者としては何から手を付ければよいか各種セミナーに参加して情報収集中のところも多いです。
そもそも、国税分野のマイナンバーの関連省令や告示は出揃っていますが、社会保障分野については、まだ、関連省令がまだ出ておりませんし、個人番号の本人確認のための告示も出ておりません。多くの民間事業者は、国税庁告示の本人確認方法が社会保障分野においても同一の方法が認められることを前提に進めていますが、本当に認められるか否かは保証されるところではありません。
2015.06.12
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マイナンバー情報:従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合の対応・就業規則対応

従業員が個人番号の提供を拒否した場合の対応と就業規則対応についてまとめましたのでご参照ください。(下記および別添PDFファイル)
他の規定については、平成27年6月8日の掲載をご参照ください。

1 従業員が個人番号の提供を拒んだ場合の一般的な対応
2015.06.08
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マイナンバー体制構築支援サービスを提供しております。(公表済み規程類も掲載)

弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。

具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援(別添をご参照ください。)
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演

上記サービスについてパッケージで、1社あたり、50万円(外税)程度(難易度によっては100万円(外税)程度まで)で対応いたします。
上記の個別のサービスも提供しておりますのでご相談ください。

詳しくは下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
(東京事務所)〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL : 03-5288-1021(代表)
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp