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2015.07.10
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マイナンバー情報:基本方針の修正

「特定個人情報ガイドライン」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、安全管理措置の対象は、「特定個人情報」と「個人番号」を併せた「特定個人情報等」であることから修正いたしました。
2015.07.10
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マイナンバー情報:取扱規程等(中小規模事業者用)の大幅修正

中小規模事業者用の取扱規程等を大幅改訂しました。

特定個人情報保護委員会の「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」において、「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が 100 人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。
〇個人番号利用事務実施者
〇委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者(⇒税理士・社労士は少人数でもこれに該当)
〇金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業者
〇個人情報取扱事業者

中小規模事業者には緩和された安全管理措置が適用されます。

修正前の規程では、個人情報保護法の適用を前提としていましたが、中小規模事業者は個人情報保護法の個人情報取扱事業者ではないことが前提であるので、修正後の規程では個人情報保護法に関する規定を削除等しております。
2015.07.03
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三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。

三宅ニュースレター労働法No.4「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号             東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                    有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL 06-6202-7873                  TEL 03-5288-1021
弁護士 猿 木 秀 和                  弁護士 黒 田 清 行  
2015.06.19
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マイナンバー情報:民間事業者はマイナンバー制度対応の社内体制をいつまでに整備すべきか?

下記および別添ファイルをご覧ください。

1 拙速にマイナンバー制度対応をすべきではない

 民間事業者は、マイナンバー制度対応の社内体制を平成27年(2015年)10月頃までに整備すべきとよく言われます。筆者も従前はそう提唱してきました。
これは、平成28年(2016年)1月の個人番号の利用の開始を待たずに、平成27年10月5日以降の通知カードによる個人番号の通知後に、従業員等から個人番号の事前収集が可能であるためです。
しかしながら、多くの民間事業者は本年10月頃までに、マイナンバー制度対応の社内体制を整備することは困難である可能性があります。民間事業者としては何から手を付ければよいか各種セミナーに参加して情報収集中のところも多いです。
そもそも、国税分野のマイナンバーの関連省令や告示は出揃っていますが、社会保障分野については、まだ、関連省令がまだ出ておりませんし、個人番号の本人確認のための告示も出ておりません。多くの民間事業者は、国税庁告示の本人確認方法が社会保障分野においても同一の方法が認められることを前提に進めていますが、本当に認められるか否かは保証されるところではありません。
2015.06.12
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マイナンバー情報:従業員がマイナンバーの提供を拒否した場合の対応・就業規則対応

従業員が個人番号の提供を拒否した場合の対応と就業規則対応についてまとめましたのでご参照ください。(下記および別添PDFファイル)
他の規定については、平成27年6月8日の掲載をご参照ください。

1 従業員が個人番号の提供を拒んだ場合の一般的な対応
2015.06.08
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マイナンバー体制構築支援サービスを提供しております。(公表済み規程類も掲載)

弊事務所では、平成27年(2015年)から利用が開始するマイナンバー制度に対応する体制構築支援サービスを提供しております。

具体的には下記のサービスを提供しております。
〇マイナンバー制度に関する各種質問への対応
〇マイナンバー制度に関するコンサルティング
〇社内のマイナンバー対応に関する会議への出席・助言
〇マイナンバー制度に関する規程類の作成の支援(別添をご参照ください。)
〇社内におけるマイナンバー制度に関する講演

上記サービスについてパッケージで、1社あたり、50万円(外税)程度(難易度によっては100万円(外税)程度まで)で対応いたします。
上記の個別のサービスも提供しておりますのでご相談ください。

詳しくは下記にご連絡ください。

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
(東京事務所)〒100-0006
東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL : 03-5288-1021(代表)
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp
2015.06.08
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マイナンバー情報:民間事業者に認められる本人確認方法一覧表

民間事業者に認められる本人確認方法の一覧表を作成いたしましたので、ご参照ください。

ご指摘がありましたら下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
Email:m-watanabe@miyake.gr.jp
2015.05.28
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マイナンバー情報:従業員・顧客宛のマイナンバー制度に関する周知のレター

従業員や(金融機関の)顧客宛のマイナンバー制度に関する周知のレターを作成いたしましたのでご参考に公表いたします。

マイナンバー(個人番号)は、通知カードにより、平成27年10月5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、それ以降、市区町村から住民票の住所に世帯ごとに簡易書留(転送不要扱い)で郵送されます。住民票の住所と実際の住所が異なる場合には、通知カードを受け取ることができません。
2015.05.23
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マイナンバー情報:規程類の修正(ワードファイル)

マイナンバー関連の公表済みの規程類(ワードファイル)を修正いたしました。修正のないものも併せて掲載します。

主な修正は利用目的です。

(修正前)
① 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
② 雇用保険届出事務
③ 健康保険・厚生年金保険届出事務
④ 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
⑤ 国民年金の第3号被保険者の届出に関する事務

(修正後)
① 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収に関する事務
② 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務
③ 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関係事務
④ 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係)
⑤ 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務(適用関係)
⑥ 上記①から⑤に関連する事務

大きな修正箇所としては、(i)地方税法に基づく個人住民税に関する事務を追加したこと、(ii)国民年金第3号被保険者関係届事務を削除したこと、 (iii)労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務を削除したことです。
2015.05.14
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マイナンバー情報:規程類の更新

マイナンバー関連の規程類の更新です。

〇特定個人情報取扱規程(③中小規模事業者以外用と④中小規模事業者用)の修正
安全管理措置に関する部分をガイドラインどおり、「特定個人情報等」(特定個人情報+個人番号)に統一する修正がメインです。取得~廃棄・委託の部分は「特定個人情報」に統一しています。

〇利用目的通知書(⑦)
名宛人を「従業員」だけでなく「扶養家族」も追加しております。

〇「個人番号利用目的同意書 兼 個人番号通知書」および本人確認書類の送付のお願い(⑧)
従業員から利用目的の同意まで取る場合の書式。本人確認書類の送付もあわせてお願いしております。
2015.05.01
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マイナンバー情報:基本方針・取扱規程等・委託契約書の作成のポイント

 ゴールデンウィークが明けると皆さまの会社においても、マイナンバー対応が本格化してくることかと存じます。その中でも、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置」(同ガイドライン47ページ以降)をどのように策定するかについて、多くの時間が費やされることになると思われます。
 その際には、弊事務所が公表している規程案を是非ご参考にしてください。
2015.05.01
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マイナンバー情報:特定個人情報取扱規程の改訂(ワードファイル)の公表

従来から公表しています特定個人情報取扱規程(中小規模事業者以外用・中小規模事業者用)を改訂いたしました(前回公表分からの修正履歴付・クリーンファイルの両方を添付しております。)。

皆さまからいただきましたコメントに基づく規定ミスを修正するとともに、「中小規模事業者以外用」については、別紙2として「特定個人情報の取得・入力・利用・出力・廃棄状況 記録票」(下記に独立のファイルとしても掲載しております。)を追加等をしています。
2015.05.01
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東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。

東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。
  詳細は下記をご覧下さい。
  事務所説明会 http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool?careers=location
  サマークラーク http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk?careers=location
2015.05.01
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【定員に達したため、締め切りました。】「マイナンバー制度(番号法)への実務の対応」【平成27年5月25日・26日:大阪事務所】のご案内

弁護士法人三宅法律事務所の大阪事務所にて、下記のとおりセミナーを行います。別添のワードファイルにある参加申込書に必要事項を記載の上、FAXでお申込みください。なお、同部課からお申込みは、2名程度までとさせていただくようお願いいたします。準備の都合上5月20日までにお申し込みください。なお、定員になりました場合は、先着順とさせていただきますのでご了承ください。 
 ※ 定員に達したため、すべての日程を締め切りました。



「マイナンバー制度(番号法)への実務の対応」のご案内
~『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令)贈呈!~
本セミナーはマイナンバー法の施行に合わせた具体的な対応に重きを置いたセミナーです。
*********************************************
日時  平成27年5月25日(月)
2015.04.19
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マイナンバー情報:規程類(ワードファイル)の更新版を掲載いたします。

マイナンバーに関する規程類の更新版を掲載いたしました。

修正点は以下のとおりです。

1 『①番号法に基づく体制整備のチェックリスト』
以下の記述を追加しました。
『7.システムベンダーへの相談
各システムベンダーとも、給与計算ソフトのSEの人数は限られている。なるべく早く相談することが求められる。』
これは、システムベンダーは、マイナンバー法の下では、委託先には該当しないと位置づけられる場合が多いためです。
なお、各システムベンダーともに、給与計算のSEの人数は限られ、今年度末に相談を受けても困るということをよく聞きますのでご留意ください。

2 『③特定個人情報保護規程(中小規模事業者以外)』

『第14条  苦情への対応
2015.04.16
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三宅ニュースレター労働法No.3「労働法最新情報」をご案内いたします。

三宅ニュースレター労働法No.3「労働法最新情報」をご案内いたします。
本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号             東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                    有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL 06-6202-7873                  TEL 03-5288-1021
弁護士 猿 木 秀 和                  弁護士 黒 田 清 行
 同  内 芝 良 輔                   同  井 上 響 太
                              同  森   進 吾
                              同  大 浦 智 美
2015.04.07
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マイナンバー情報:特定個人情報委託契約書(修正版)

『特定個人情報委託契約書』について誤り等を修正した改訂版を掲載いたします。

(修正点)
①第1条(11) 「当社」は「乙」に修正。
②第13条 2項・3項 「甲」と「乙」を入れ替え。
③第20条  「会員等」を「役職員等」に修正。
添付ファイル: 
2015.04.06
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マイナンバー制度導入に向けてのチェックリスト(改訂版)

従前から公表している『番号法に基づく体制整備のチェックリスト』の改訂版を公表します。

下記の2つの新たな項目を追加しております。

9.役員・従業員・顧客への教育・周知
一般の従業員も個人番号や特定個人情報を受け渡しする可能性があるので、マイナンバー制度一般について教育必要。また、2015年10月頃に送付されてくる通知カードを誤って捨てないように周知必要。
また、金融機関においては金融業務の顧客に対して、2015年夏ごろまでに同様の周知が必要。

10.役員・従業員の住民票の住所と実際の住所の一致の確認
役員・従業員の住民票に登録されている住所と実際の住所が一致しているか確認する。一致していない場合は、実際の住所に住民票に登録された住所を変更してもらうか、または、住民票に登録された住所において通知カード等を受領できるよう手配してもらう。