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2015.11.04
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マイナンバー情報:社会保障分野(雇用保険等)におけるマイナンバー制度

(執筆:渡邉雅之)
1 社会保障分野におけるマイナンバーの利用開始時期

 社会保障分野のうち雇用保険の届出書等に関しては、平成28年(2016年)1月から個人番号が記載されることになる予定です。これに対して、社会保障分野のうち、健康保険・厚生年金保険関連の届出書等に関しては、平成29年(2017年)1月から個人番号が記載されることになる予定です。
 
○社会保障関連手続の施行時期
分野 主な届出書等の内容 施行日
雇用保険 以下の様式に「個人番号」を追加予定
・雇用保険被保険者資格取得届
2015.11.02
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渡邉雅之弁護士が、週刊文春2015年11月5日号の特集『マイナンバー担当者が知らないと恥をかく「5つのミソ」』においてコメントいたしました。

渡邉雅之弁護士が、週刊文春2015年11月5日号の特集『マイナンバー担当者が知らないと恥をかく「5つのミソ」』においてコメントいたしました。

以下のようにコメントいたしました。

 「従業員や支払先など多くのマイナンバーを管理する企業には漏洩に伴うリスクもあります。それは『刑事罰』『民事賠償』『行政処分』といった法的なリスクに加え、『社会的信用の低下』という四つが考えられます」(弁護士の渡邉雅之氏)
マイナンバー法では、故意に漏洩した人や企業に、一般の個人情報漏洩に比べて重い刑事罰を科している。
 「たとえば名簿業者に情報を流した人は、懲役四年以下か二百万円以下の罰金、または両方。企業側も連帯責任となり、同額の罰金を払わされます」(同前)
 企業からの個人情報流出といえば、昨年七月のベネッセHDの顧客である会員情報流出が記憶に新しい。約三千五百万件が流出し、同社は会員一人あたり五百円分の電子マネーギフトをお詫び(もしくはベネッセ子ども基金への寄付)とすることとして大きな批判を受けた。
2015.11.01
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マイナンバー情報:扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略

(執筆:渡邉雅之)
10月28日に国税庁のマイナンバーに関するFAQがアップデートされております。
安全管理措置の負担の観点から、扶養控除等申告書への個人番号の記載ができるかという点についてよくご質問を受けますが、その点についてのQ&Aが出ておりましたのでお知らせします。
概略は、以下のとおりです。
〇原則として省略できない。
〇しかし、給与支払者である会社と従業員との間で、扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載し、給与支払者において受領済みの個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に記載するのであれば、省略が可能である。

「会社と従業員の合意」については、就業規則においてたとえば以下のような規定を置くことが考えられます。

会社と従業員は、「給与所得者の扶養控除等申告書」に従業員及び扶養家族の個人番号を記載する代わりに、同申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提出済みの個人番号と相違ない」旨を記載し、会社において受領済みの個人番号を確認し、確認した旨を同申告書に記載することにより、同申告書への個人番号の記載を省略することができる。
2015.10.29
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渡邉雅之弁護士がレガシィ社の法律事務所向けの情報マガジン(「元気だね通信」)の特別企画で発言した記事を掲載いたします。

「元気だね通信」は、税理士法人レガシィ・株式会社レガシィが発行する法律事務所向けの情報マガジンです。
特別企画「常にアンテナを伸ばし、常に危機感を持って」という趣旨のお話をさせていただきました。
別添をご参照ください。
添付ファイル: 
2015.10.28
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マイナンバー情報:社内規程更新

特定個人情報等取扱規程(一般事業者用・中小規模事業者用)の別紙1の事務フローを修正いたしました。
主な修正内容は、本人確認の方法(個人番号カード、通知カード+運転免許証、個人番号記載の住民票の写し+運転免許証に限定)について簡略化した点です。
利用目的・事務については、「労災保険関係の証明事務」については現時点ではどのようになるか不明であるので削除しました。
入社誓約書・退社誓約書・削除廃棄証明書もあわせて掲載しております。
2015.10.27
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マイナンバー情報:入社・退社誓約書

個人番号の取扱いに関する入社・退社誓約書を作成いたしました。
添付ファイル: 
2015.10.27
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マイナンバー情報:委託先の削除・廃棄証明書のひな形

別添のとおり作成いたしましたのでご参考ください。
添付ファイル: 
2015.10.27
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マイナンバー情報:マイナンバー法(番号法)と個人情報保護法の比較(改正個人情報保護法の内容も含めて)

 以下では、番号法と個人情報保護法の比較をいたします。
 平成27年9月9日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)に基づく、個人情報保護法に関する改正(以下「改正個人情報保護法」といいます。)と
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)の内容も含めて解説いたします。

1 個人情報と個人番号の関係
 「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」をいいます(個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)2条1項)。
2015.10.27
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マイナンバー情報:法人番号公表サイトが昨日から稼働しております。

国税庁の「法人番号公表サイト」が昨日から稼働しております。
まだ、一部しか通知されていないため、すべての法人が検索できるわけではございません(東京が先行しているようで、弊事務所(弁護士法人三宅法律事務所の法人番号は現在(10月27日時点)では公表されていません。)。

たとえば、株式会社日本経済新聞の法人番号は以下のとおりです。
2015.10.26
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渡邉雅之弁護士が週刊文春10月29日号『マイナンバーやっかいだけど必ず押さえるべき「7つのツボ」』においてコメントいたしました。

渡邉雅之弁護士が週刊文春10月29日号『マイナンバーやっかいだけど必ず押さえるべき「7つのツボ」』において以下のコメントをいたしました。
『マイナンバーの提示を求めることが出来るのは、行政機関や勤務先など決まっています。例えばスポーツジムや店の会員になろうとする際にマイナンバーを見せるように言われることはありえないので、きちんと断りましょう。住民票を取る際も、基本的にはマイナンバーの記載がないものを取得すべきです。通知カードが来たからといって、他人に見せるのもダメです。』
2015.10.15
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マイナンバー情報:特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)を修正いたしました。

特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)を大幅に修正いたしました。
また、別紙1~5を別のファイルとするとともに、別紙2「特定個人情報等の運用状況記録票」、別紙3「特定個人情報ファイル管理台帳」はエクセルファイルといたしました。
さらに、別紙1「特定個人情報等に関する事務フロー」を大幅修正するとともに、別紙1の別添1~4として「個人番号ファイル」のエクセル表も新たに作成いたしました。

その他の規程は修正をしておりませんが下記をご覧ください。
2015.10.14
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渡邉雅之弁護士が、10月15日(木)午前7時30分より、テレビ東京『チャージ730!』にマイナンバー関連の解説で出演いたします。

渡邉雅之弁護士が、10月15日(木)午前7時30分より、テレビ東京『チャージ730!』にマイナンバー関連の解説で出演いたします。

マイナンバー制度全般に関して、Q&A形式で回答をいたします。
2015.10.13
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渡邉雅之弁護士が共同執筆した「入門 マイナンバーの落とし穴-日本一わかりやすい解説」(毎日新聞出版)が刊行されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した「入門 マイナンバーの落とし穴-日本一わかりやすい解説」(毎日新聞出版)が刊行されました。
2015.10.09
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東京新聞に渡邉雅之弁護士のマイナンバーに関するコメントが掲載されました。

東京新聞平成27年10月6日(火)朝刊号25面『中小企業不況来る?』に下記の渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。

 マイナンバーが万一流出した場合のダメージも非常に大きい。渡辺雅之弁護士は「民事賠償と刑事罰、行政処分、風評の四つのリスクがある」と説く。
 過去の民事訴訟では、個人情報の流出に伴う慰謝料として一人当たり三万円を裁判所に命じられたケースがある。マイナンバー法では、社員らが故意に漏えいなどをした場合、最高で懲役四年以下や罰金二百万円以下が本人に科せられる。両罰規定があるため、本人だけではなく企業にも同額の罰金刑がある。
 企業名公表などの行政処分がある場合もある。個人情報の漏えいが公になれば、企業イメージは大きく損なわれ、「会社の存亡にかかわる事態になりかねない」(渡辺弁護士)
2015.10.08
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マイナンバー情報:住民票の写しへの個人番号の記載・通知カードを受け取れない場合の対応

あまり知られていませんが、住民票の写しへの個人番号の記載(選択式)がされる時期は、一律、どの市区町村においても、平成27年10月5日からということです。(マイナンバーコールセンターに確認済みです。)※コンビニ交付、自動交付機で住民票の写しを取得する場合は、マイナンバーを記載することができません。
 
したがって、通知カードが送られてくる前の時期から、ご自分の個人番号を知ることができます。
※10月8日の午後1時頃に、品川区の出張所で住民票の写しを取りに行きましたが、個人番号を記載することができました。
様式については下記をご覧ください。
2015.10.06
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年10月6日改訂版)

追加修正

「③特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)」および「④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)について修正いたしました。

※国税庁の取扱の変更(下記参照)により、本人に交付する源泉徴収票等には個人番号を記載しないことになったため。
なお、報酬の支払調書、不動産の支払調書などについては、そもそも、本人への交付が義務付けられていないため、個人番号を記載しないものを交付しても構わないと考えました。
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最新版を公表いたします。

「⑥マイナンバーに関するお願い」に関して、10月5日以降に従業員に通知する内容に変更しました。
通知カードは世帯主宛に簡易書留(転送不要扱い)で送られてきます。もし、不在ですと、郵便局に1週間留め置かれ、その後は市町村に返送されますので、1週間以内に受け取れるようにしてください。
2015.10.06
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10月5日(月)の「アンサー」(テレビ東京 午後4時52分~)の特集「マイナンバー 高齢者は注意!」に、渡邉雅之弁護士が出演しました。

10月5日(月)の「アンサー」(テレビ東京 午後4時52分~)の特集「マイナンバー 高齢者は注意!」に、渡邉雅之弁護士が出演しました。

こちらから視聴できます。