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2015.10.14
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渡邉雅之弁護士が、10月15日(木)午前7時30分より、テレビ東京『チャージ730!』にマイナンバー関連の解説で出演いたします。

渡邉雅之弁護士が、10月15日(木)午前7時30分より、テレビ東京『チャージ730!』にマイナンバー関連の解説で出演いたします。

マイナンバー制度全般に関して、Q&A形式で回答をいたします。
2015.10.13
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渡邉雅之弁護士が共同執筆した「入門 マイナンバーの落とし穴-日本一わかりやすい解説」(毎日新聞出版)が刊行されました。

渡邉雅之弁護士が共同執筆した「入門 マイナンバーの落とし穴-日本一わかりやすい解説」(毎日新聞出版)が刊行されました。
2015.10.09
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東京新聞に渡邉雅之弁護士のマイナンバーに関するコメントが掲載されました。

東京新聞平成27年10月6日(火)朝刊号25面『中小企業不況来る?』に下記の渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。

 マイナンバーが万一流出した場合のダメージも非常に大きい。渡辺雅之弁護士は「民事賠償と刑事罰、行政処分、風評の四つのリスクがある」と説く。
 過去の民事訴訟では、個人情報の流出に伴う慰謝料として一人当たり三万円を裁判所に命じられたケースがある。マイナンバー法では、社員らが故意に漏えいなどをした場合、最高で懲役四年以下や罰金二百万円以下が本人に科せられる。両罰規定があるため、本人だけではなく企業にも同額の罰金刑がある。
 企業名公表などの行政処分がある場合もある。個人情報の漏えいが公になれば、企業イメージは大きく損なわれ、「会社の存亡にかかわる事態になりかねない」(渡辺弁護士)
2015.10.08
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マイナンバー情報:住民票の写しへの個人番号の記載・通知カードを受け取れない場合の対応

あまり知られていませんが、住民票の写しへの個人番号の記載(選択式)がされる時期は、一律、どの市区町村においても、平成27年10月5日からということです。(マイナンバーコールセンターに確認済みです。)※コンビニ交付、自動交付機で住民票の写しを取得する場合は、マイナンバーを記載することができません。
 
したがって、通知カードが送られてくる前の時期から、ご自分の個人番号を知ることができます。
※10月8日の午後1時頃に、品川区の出張所で住民票の写しを取りに行きましたが、個人番号を記載することができました。
様式については下記をご覧ください。
2015.10.06
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年10月6日改訂版)

追加修正

「③特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)」および「④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)について修正いたしました。

※国税庁の取扱の変更(下記参照)により、本人に交付する源泉徴収票等には個人番号を記載しないことになったため。
なお、報酬の支払調書、不動産の支払調書などについては、そもそも、本人への交付が義務付けられていないため、個人番号を記載しないものを交付しても構わないと考えました。
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最新版を公表いたします。

「⑥マイナンバーに関するお願い」に関して、10月5日以降に従業員に通知する内容に変更しました。
通知カードは世帯主宛に簡易書留(転送不要扱い)で送られてきます。もし、不在ですと、郵便局に1週間留め置かれ、その後は市町村に返送されますので、1週間以内に受け取れるようにしてください。
2015.10.06
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10月5日(月)の「アンサー」(テレビ東京 午後4時52分~)の特集「マイナンバー 高齢者は注意!」に、渡邉雅之弁護士が出演しました。

10月5日(月)の「アンサー」(テレビ東京 午後4時52分~)の特集「マイナンバー 高齢者は注意!」に、渡邉雅之弁護士が出演しました。

こちらから視聴できます。
2015.10.06
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週刊文春2015年10月5日号『マイナンバーこんな時どうする?20問20答』において、渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。

週刊文春2015年10月5日号『マイナンバーこんな時どうする?20問20答』において、渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。

以下の内容のコメントです。

「通知カードが届くのは、十月五日時点で住民票に記載されている住所です。もし違う住所に住んでいる人は、十月四日までに住民票の記載住所を現住所に移す必要があります。不在の場合はポストに不在票が入り、一週間は郵便局に、それ以降は市区町村に保管されるので受け取りが可能です」(マイナンバーに詳しい渡邉雅之弁護士)
 
「本人確認の際の公的身分証明書として使えるほか、行政手続きの場面においては個人番号カードの提示で書類の発行などがスムースになります。また、一七年一月から運用が開始される『マイナポータル』へログインする際にも利用でき、オンラインで納税状況等を確認できるようになります」(前出・渡邉氏)
 
「行政側は国民全員に個人番号カードを取得してほしいと考えています。全国民が顔写真付きの個人番号カードを持てば、行政サービスの大幅なコストカットが可能だからです」
2015.10.02
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三宅ニュースレター租税法No.3をご案内いたします。

三宅ニュースレター租税法No.3をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)              (東京事務所)
〒541-0041                〒100-0006  
大阪市中央区北浜3丁目5番29号      東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階             有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL  06-6202-787             TEL 03-5288-1021
弁護士  占 部 裕 典           弁護士 西 村 善 嗣  
 同   山 畑 博  史              同   井 上 真 一 郎
2015.10.02
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マイナンバー情報:本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!

マイナンバーに関する重要情報が国税庁から公表されましたのでお知らせします。

マイナンバー情報:本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!

従前は、国税庁のQ&A(2-8)において、『税法上、本人に対して交付義務のある源泉徴収票については、本人及び扶養家族等の個人番号を記載して本人に交付しなければなりません(ただし、本人に交付する給与所得及び退職所得の源泉徴収票については、支払をする者の個人番号又は法人番号の記載は不要です。)』とされておりました。

(今回の改正の内容)

2015.09.20
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年9月20日改訂版)

改訂版をお送りします。
以下を修正いたしました(⑥の「マイナンバーに関するお願い(従業員宛)」は全面修正)。
③特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)
④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)
⑤特定個人情報委託契約書
⑥マイナンバーに関するお願い(従業員宛)

*「履歴」と書いてあるファイルは前回からの修正履歴です。
2015.09.17
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渡邉雅之弁護士が執筆した『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令)が刊行されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『改訂版 マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令)が刊行されました。

3ヵ月で5刷を数えた好評書の法施行目前の最新情報を踏まえた改訂版
すべての民間事業者に求められるマイナンバーの具体的な運用や安全管理体制の整備について、施行を目前に最新の情報を踏まえて、より詳細かつ具体的に解説。新たに社内体制整備の詳細なスケジュールと最新の情報に基づいたチェックリストを示すとともに、就業規則への盛り込み方やモデル取扱規程に事務取扱マニュアルまで加えた、これ1冊で対応のすべてがわかる改訂版。
(平成27年9月18日刊)

掲載のワードファイルは以下のものです。
2015.09.10
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故 入江正信「お別れの会」ご案内

弊所 相談役弁護士 入江正信 儀
平成27年6月26日永眠いたしました。

つきましては、個人を偲び、献花による「お別れの会」を下記の通り執り行いますので、
ご案内申し上げます。
なお、通夜及び葬儀は近親者にて執り行われました。

                  記
 日 時  平成27年9月11日(金) 午前11時30分~午後2時
 場 所  リーガロイヤルホテル 3階 ロイヤルホール

 特段の式典は執り行いませんので、ご都合の良い時間に平服にてお越し下さいますよう
お願い申し上げます。
 誠に勝手ながら、ご香典ご供花ご供物の儀は固くご辞退申し上げます。
2015.09.07
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年9月8日最終改訂版)

改訂版を公表します。修正履歴版は8月26日の公表版からの修正履歴付のものです。

9月8日に以下の改訂をしました。
④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)

第7条 教育・研修
1(略)
2 事務取扱担当者は、事務取扱担当者代表取締役が主催する本規程を遵守させるための教育を受けなければならない。研修の内容及びスケジュールは、事業年度毎に代表取締役が定める。
2015.09.07
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渡邉雅之弁護士のコメントが日本経済新聞9月4日(金)の朝刊『マイナンバー時間との闘い』に掲載されました。

渡邉雅之弁護士のコメントが日本経済新聞9月4日(金)の朝刊『マイナンバー時間との闘い』に掲載されました。

『マイナンバー対応に詳しい渡辺雅之弁護士は「大手企業の対応は比較的進んでいる」と話す。』と掲載されています。
2015.08.31
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三宅ニュースレター租税法No.2をご案内いたします。

三宅ニュースレター租税法No.2をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他租税法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)                 (東京事務所)
〒541-0041                   〒100-0006  
大阪市中央区北浜3丁目5番29号         東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL  06-6202-7873              TEL 03-5288-1021
弁護士  占 部 裕 典             弁護士 西 村 善 嗣  
 同   山 畑 博 史                同   井 上 真 一 郎
2015.08.31
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三宅ニュースレター労働法No.5「労働法最新情報」をご案内いたします。

三宅ニュースレター労働法No.5「労働法最新情報」をご案内いたします。 本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号             東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                    有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL 06-6202-7873                  TEL 03-5288-1021
弁護士 猿 木 秀 和                  弁護士 黒 田 清 行  
2015.08.26
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年9月1日最終改訂)

③・④の特定個人情報等取扱規程、⑤の特定個人情報委託契約書を修正いたしました。(履歴ファイルも添付しております。)
⑤の特定個人情報委託契約書については、「甲」「乙」を入れ替えて分かり易くしたのがメインの修正です。

8月27日
③・④特定個人情報等取扱規程の「個人番号」「特定個人情報」の定義を修正しました。

9月1日
⑤特定個人情報委託契約書を修正いたしました。
2015.08.21
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マイナンバー情報:個人番号カードの一括交付申請について

本日(平成27年8月21日)、会社による個人番号カードの一括申請についての記事が、日本経済新聞と読売新聞に掲載されました。
 
マイナンバー、職場で配布 カードの一括申請可能に(日本経済新聞) 
マイナンバー個人カード、会社で一括申請可能に(読売新聞)
 
内閣官房や総務省のホームページに出ていないため、マイナンバーコールセンターに電話をしました。
担当者の回答によれば、以下の2つの方式が検討されているが、正式に公表するのは本年10月5日以降になるので、待って欲しいということです。
①    勤務先企業が従業員の申請書を取りまとめて市区町村に提出し、個人番号カードの受取は従業員個々人が市区町村の窓口に赴いて、本人確認をした上で交付を受ける方式