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2015.12.21
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年12月21日改訂版)【情報漏えい等の事案が発生した場合の手続(「情報漏えい事案等対応手続」)を追加】

(文責:渡邉雅之)

「③特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)」および「④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)」について、訂正等を要する点について修正をすると共に、情報漏えいの際の手続(「③情報漏えい事案等対応手続(一般事業者用)」および「④情報漏えい事案等対応手続(中小規模事業者用)」)を新たに作成いたしました。
2015.12.16
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三宅ニュースレター労働法No.6「労働法最新情報」をご案内いたします。

              ≪労働法最新情報のご案内≫
                   
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊事務所の労働事件分野を扱う専門チーム(三宅労働法研究会を略しまして、「ミラー研究会」と呼称しております。)では、労働事件分野における時事的なテーマに関する情報を発信させていただいておりますが、今回は、「労働組合法上の労働者性の判断基準について」、「警備員の仮眠・休憩時間の労働時間該当性が否定された事例」をご案内させていただきます。
ミラー研究会では、継続的に労働事件分野における情報を発信させていただきたいと考えておりますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。
                                           敬 具

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
2015.12.15
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マイナンバー情報:特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

(執筆者:渡邉雅之)
 特定個人情報保護委員会(平成28年1月から特定個人情報保護委員会が改組されて個人情報保護委員会になります。)においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26 年特定個人情報保護委員会告示第5号。以下「ガイドライン」といいます。)の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置 (事業者編)」の「第3-6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」を受けて個人情報保護委員会が定めた「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」(平成27 年特定個人情報保護委員会告示第2号、以下「告示」といいます。)においては、事業者における「特定個人情報の漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案」(以下「特定個人情報の漏えい事案等」といいます。)が発覚した場合の対応について定めています。
2015.11.27
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マイナンバー情報:雇用関係にある者についての身元確認は不要か?

(執筆者:渡邉雅之)
ご存知の方も多いと思われますが、11月10日に厚生労働省から、(雇用保険分野における)『事業主の本人確認について』の資料が公表されています。
今後、厚生労働省から告示として発出されることになりますが、国税分野との同じ本人確認措置が定められるとのことです。国税庁告示に従って、プレ印字の書類やオンラインによる本人確認をしようとしていた事業者にとっては朗報でしょう。

よく、『既存の従業員については、番号確認だけでよく身元確認を省略してよいといか?』というご質問を受けます。
2015.11.27
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東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。
詳細は下記をご覧下さい。

事務所説明会 
http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/preliminary
2015.11.26
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マイナンバー情報:扶養控除等申告書における個人番号の記載の省略について

(執筆者:渡邉雅之)
※以前もご報告した「マイナンバー情報:扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略」についてより具体的な対応について記載いたします。
 
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則として、その記載を省略することはできません。
2015.11.19
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マイナンバー情報:通知カードの送付(都内でも)

送付が遅れていました東京都内でも通知カードの送付が開始しました。
簡易書留で送られてきますので、不在であると別添のとおり、ピンク色の不在連絡票が配達されます。
郵便局に留め置かれるのは1週間ですので、1週間以内に受け取るようにしてください。

2015.11.04
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マイナンバー情報:社会保障分野(雇用保険等)におけるマイナンバー制度

(執筆:渡邉雅之)
1 社会保障分野におけるマイナンバーの利用開始時期

 社会保障分野のうち雇用保険の届出書等に関しては、平成28年(2016年)1月から個人番号が記載されることになる予定です。これに対して、社会保障分野のうち、健康保険・厚生年金保険関連の届出書等に関しては、平成29年(2017年)1月から個人番号が記載されることになる予定です。
 
○社会保障関連手続の施行時期
分野 主な届出書等の内容 施行日
雇用保険 以下の様式に「個人番号」を追加予定
・雇用保険被保険者資格取得届
2015.11.02
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渡邉雅之弁護士が、週刊文春2015年11月5日号の特集『マイナンバー担当者が知らないと恥をかく「5つのミソ」』においてコメントいたしました。

渡邉雅之弁護士が、週刊文春2015年11月5日号の特集『マイナンバー担当者が知らないと恥をかく「5つのミソ」』においてコメントいたしました。

以下のようにコメントいたしました。

 「従業員や支払先など多くのマイナンバーを管理する企業には漏洩に伴うリスクもあります。それは『刑事罰』『民事賠償』『行政処分』といった法的なリスクに加え、『社会的信用の低下』という四つが考えられます」(弁護士の渡邉雅之氏)
マイナンバー法では、故意に漏洩した人や企業に、一般の個人情報漏洩に比べて重い刑事罰を科している。
 「たとえば名簿業者に情報を流した人は、懲役四年以下か二百万円以下の罰金、または両方。企業側も連帯責任となり、同額の罰金を払わされます」(同前)
 企業からの個人情報流出といえば、昨年七月のベネッセHDの顧客である会員情報流出が記憶に新しい。約三千五百万件が流出し、同社は会員一人あたり五百円分の電子マネーギフトをお詫び(もしくはベネッセ子ども基金への寄付)とすることとして大きな批判を受けた。
2015.11.01
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マイナンバー情報:扶養控除等申告書への個人番号の記載の省略

(執筆:渡邉雅之)
10月28日に国税庁のマイナンバーに関するFAQがアップデートされております。
安全管理措置の負担の観点から、扶養控除等申告書への個人番号の記載ができるかという点についてよくご質問を受けますが、その点についてのQ&Aが出ておりましたのでお知らせします。
概略は、以下のとおりです。
〇原則として省略できない。
〇しかし、給与支払者である会社と従業員との間で、扶養控除等申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提供済みの個人番号と相違ない」旨を記載し、給与支払者において受領済みの個人番号を確認し、確認した旨を扶養控除等申告書に記載するのであれば、省略が可能である。

「会社と従業員の合意」については、就業規則においてたとえば以下のような規定を置くことが考えられます。

会社と従業員は、「給与所得者の扶養控除等申告書」に従業員及び扶養家族の個人番号を記載する代わりに、同申告書の余白に「個人番号については給与支払者に提出済みの個人番号と相違ない」旨を記載し、会社において受領済みの個人番号を確認し、確認した旨を同申告書に記載することにより、同申告書への個人番号の記載を省略することができる。
2015.10.29
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渡邉雅之弁護士がレガシィ社の法律事務所向けの情報マガジン(「元気だね通信」)の特別企画で発言した記事を掲載いたします。

「元気だね通信」は、税理士法人レガシィ・株式会社レガシィが発行する法律事務所向けの情報マガジンです。
特別企画「常にアンテナを伸ばし、常に危機感を持って」という趣旨のお話をさせていただきました。
別添をご参照ください。
添付ファイル: 
2015.10.28
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マイナンバー情報:社内規程更新

特定個人情報等取扱規程(一般事業者用・中小規模事業者用)の別紙1の事務フローを修正いたしました。
主な修正内容は、本人確認の方法(個人番号カード、通知カード+運転免許証、個人番号記載の住民票の写し+運転免許証に限定)について簡略化した点です。
利用目的・事務については、「労災保険関係の証明事務」については現時点ではどのようになるか不明であるので削除しました。
入社誓約書・退社誓約書・削除廃棄証明書もあわせて掲載しております。
2015.10.27
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マイナンバー情報:入社・退社誓約書

個人番号の取扱いに関する入社・退社誓約書を作成いたしました。
添付ファイル: 
2015.10.27
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マイナンバー情報:委託先の削除・廃棄証明書のひな形

別添のとおり作成いたしましたのでご参考ください。
添付ファイル: 
2015.10.27
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マイナンバー情報:マイナンバー法(番号法)と個人情報保護法の比較(改正個人情報保護法の内容も含めて)

 以下では、番号法と個人情報保護法の比較をいたします。
 平成27年9月9日に公布された「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)に基づく、個人情報保護法に関する改正(以下「改正個人情報保護法」といいます。)と
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)の内容も含めて解説いたします。

1 個人情報と個人番号の関係
 「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」をいいます(個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)2条1項)。
2015.10.27
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マイナンバー情報:法人番号公表サイトが昨日から稼働しております。

国税庁の「法人番号公表サイト」が昨日から稼働しております。
まだ、一部しか通知されていないため、すべての法人が検索できるわけではございません(東京が先行しているようで、弊事務所(弁護士法人三宅法律事務所の法人番号は現在(10月27日時点)では公表されていません。)。

たとえば、株式会社日本経済新聞の法人番号は以下のとおりです。