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2016.05.30
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マイナンバー情報:扶養控除等申告書へのマイナンバー(個人番号)の記載について

(執筆者 渡邉雅之

5月17日に国税庁のFAQにおいて、扶養控除等申告書への個人番号の記載についてのFAQが更新されましたので、その情報をお伝えします。

1 扶養控除等申告書への個人番号の記載
平成28年1月以後に提出する扶養控除等申告書には、従業員本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要がありますので、その記載内容が前年以前と異動がない場合であっても、原則として、その記載を省略することはできません。
平成27年中にマイナンバー(個人番号)の記載のない扶養控除等申告書を受領していた場合、平成28年以降、従業員に従業員等のマイナンバー(個人番号)を補完記入してもらう必要はありません。
2016.05.12
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東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。

東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。
 詳細は下記をご覧下さい。
  事務所説明会 http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool
  サマークラーク http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk
2016.04.27
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事務所移転のお知らせ(大阪事務所)

平成28年5月9日より、当事務所の大阪事務所が下記のとおり移転することとなりました。

【新住所】 〒541-0042 大阪市中央区今橋3丁目3番13号 ニッセイ淀屋橋イースト16階
  ※ 電話番号、ファックス番号に変更はございません
  ※ 5月2日(月)午後6時~5月6日(金)の間は、大阪事務所の電話・FAXは不通となります。ご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承ください。

【業務開始日】平成28年5月9日(月)
  ※ 5月6日(金)は移転のため、勝手ながら大阪事務所は休業とさせていただきます。

2016.04.26
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三宅ニュースレター租税法No.5をご案内いたします。

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊事務所では租税法分野を扱う専門チームにおいて、 租税法・租税実務に精通した2名の客員弁護士(租税法研究者、元国税庁次長)を 交えた税務研究会(Miyake Tax研究会 通称:MiTa研)を開催しておりますが、 その成果をQ&Aの形式にて定期的に情報発信させていただいております。
Q&Aでは、理論と実務に即した情報をご提供すべく、 <教授の解説>、<課税庁の視点>、<実務家の視点>という三者の視点・切り口で それぞれ解説・コメントしております。
今回は、「セント・アンド・リースバック取引」のテーマについてご案内させていただきます。
当研究会では、継続的に租税法分野における情報を発信させていただきたいと考えておりますので、 今後とも宜しくお願い申し上げます。
                                        敬具

Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)              (東京事務所)
〒541-0041                〒100-0006  
2016.04.20
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【改正犯収法ニュース】特定事業者作成書面等のマトリクス例

平成28年10月1日に施行される、改正犯罪収益移転防止法においては、特定事業者は、自らが行う取引について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(「特定事業者作成書面等」)を作成する必要があります。

別添のとおり、改正犯収法に基づく特定事業者作成書面等のマトリクス例を作成いたしましたので、同書面を作成するためにご参考ください。