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2016.02.07
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改正個人情報保護法ニュース①:改正の概要とスケジュール

(執筆者:渡邉 雅之)
今回から、個人情報の保護に関する法律(「個人情報保護法」)の改正に関するニュースをお伝えします。

1 改正の経緯
(政府におけるパーソナルデータの利活用に関する検討)

□パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針

2016.01.27
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マイナンバー情報:個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について(基礎年金番号の取扱いについても記載)

(執筆者 渡邉 雅之)
今回は、個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について説明いたします。

1 個人番号カード

個人番号カードは、表面に顔写真および基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個人番号カードについては、内閣官房のQ&Aにも回答があるとおり、表面を番号法以外の目的の本人確認書類・身分証明書として利用することができます。ただし、裏面については、コピーを取ったり、個人番号を記録することが禁止されます。市区町村からは、個人番号が見えない(表面はそのまま見える)様式のビニールケースに入れて個人番号カードが交付されますので、番号法以外の目的の本人確認書類・身分証明書として利用する場合は、そのまま利用すべきでしょう。
2016.01.25
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成28年1月25日改訂版)

社内規程の雛形を修正したものも含め、一括して掲載いたします。
修正したのは、「情報漏えい事案等対応手続」です。

個人情報保護委員会の『特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるQ&A 』において、重大事案の一つである、規則第2条第1号については、民間事業者が個人番号関係事務を処理するた めに使用している情報システムからの情報漏えい等は該当しないとされているため(Q4-2)、削除するなどの修正です(企業年金に関して法定調書等に個人番号を記載事務は個人番号利用事務とされているので、年金基金から個人番号の収集を委託されている事業者は個人番号利用事務を行うことになるため、残しておく必要があります。)。
2016.01.18
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マイナンバー情報:会社・金融機関はもっと個人番号の収集について努力を、従業員等は個人番号の提供に協力を

(執筆者 渡邉雅之

会社や金融機関が個人番号を求めても、これを拒む従業員や顧客が続出していると聞きます。弊職のところにも、個人の方から「会社や金融機関に個人番号を提供しないでよいですよね?」という電話が時々かかってきて回答に窮してしまうことがあります。

では、まず、事業者や金融機関が個人番号を収集することは義務でしょうか?番号法の関連する規定は以下のとおりです。
2016.01.11
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コーポレートガバナンス・コード:取締役会評価に関する社内規程と質問票(雛型)

(執筆者:渡邉 雅之)

東京証券取引所の有価証券上場規程に定められる「コーポレートガバナンス・コード」の補充原則4-11③においては、「取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体 の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。」と定められています。

この度、「取締役会評価に関する規程」と「取締役会評価に関する質問票」を作成いたしましたのでご参考に公表いたします。
2016.01.05
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大阪事務所に新しく2名の弁護士が入所いたしました。

本年1月より、司法修習(68期)を修了した植村友貴弁護士、平山 照弁護士の2名を新たに迎えることになりました。
両名とも大阪弁護士会に所属し、大阪事務所勤務となります。
当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

詳細は、弁護士等紹介のページ(http://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。
2015.12.28
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渡邉雅之弁護士が日本経済新聞の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「情報管理分野」で1位となりました。

渡邉雅之弁護士が日本経済新聞12月28日(月)の朝刊(法務面)の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「情報管理分野」で1位となりました。
今後とも、当ホームページにおいて情報管理に関する最新・有益な情報を更新していきますので何卒よろしくお願いいたします。
2015.12.24
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マイナンバー情報:税制改正大綱(平成29年以降の所得に関する扶養控除等申告書への個人番号も不要になる方向性)

(執筆者:渡邉 雅之)

少し遅くなりましたが、12月16日に自民党・公明党が公表した『税制改正大綱』のマイナンバー関連の改正についてお知らせします。
下記のとおり、平成29年以降の「給与所得者の扶養控除等申告書」への個人番号の記載も不要になる方向です。
2015.12.21
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マイナンバー情報:労災年金の請求の取扱い(注意!)

(執筆者)渡邉雅之

本日、厚生労働省から、労災年金の請求の取扱いに関する注目すべきリーフレット(「マイナンバー制度導入による労災年金の請求書などの取扱いについて、注意点をご確認ください」)が公表されました。お知らせいただきました社労士の先生ありがとうございます!
2015.12.21
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マイナンバー情報:雇用保険に関する取扱いの大幅変更(注意!!)

(執筆者)渡邉雅之

12月18日に、厚生労働省が「マイナンバー制度(雇用保険関係)」に関する取扱いを大幅変更いたしました(ご情報提供いただきました社労士の先生ありがとうございます。)。

変更内容の主な点は以下のとおりです。

1 雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠を、番号法に基づく努力義務としていた整理を、雇用保険法令に基づく義務と整理し直しました。
⇒届出等の提出期限までに、何らかの理由により、従業員から個人番号を取得できなかった場合には、個人番号欄を空欄で提出していただき、別途、「個人番号登録・変更届出書」により個人番号を届け出る必要があります。

2 雇用保険手続に係る本人確認方法の整理