トピックス

NEWS

2016.01.27
NEWS

マイナンバー情報:個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について(基礎年金番号の取扱いについても記載)

(執筆者 渡邉 雅之)
今回は、個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について説明いたします。

1 個人番号カード

個人番号カードは、表面に顔写真および基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個人番号カードについては、内閣官房のQ&Aにも回答があるとおり、表面を番号法以外の目的の本人確認書類・身分証明書として利用することができます。ただし、裏面については、コピーを取ったり、個人番号を記録することが禁止されます。市区町村からは、個人番号が見えない(表面はそのまま見える)様式のビニールケースに入れて個人番号カードが交付されますので、番号法以外の目的の本人確認書類・身分証明書として利用する場合は、そのまま利用すべきでしょう。
2016.01.25
NEWS

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成28年1月25日改訂版)

社内規程の雛形を修正したものも含め、一括して掲載いたします。
修正したのは、「情報漏えい事案等対応手続」です。

個人情報保護委員会の『特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるQ&A 』において、重大事案の一つである、規則第2条第1号については、民間事業者が個人番号関係事務を処理するた めに使用している情報システムからの情報漏えい等は該当しないとされているため(Q4-2)、削除するなどの修正です(企業年金に関して法定調書等に個人番号を記載事務は個人番号利用事務とされているので、年金基金から個人番号の収集を委託されている事業者は個人番号利用事務を行うことになるため、残しておく必要があります。)。
2016.01.18
NEWS

マイナンバー情報:会社・金融機関はもっと個人番号の収集について努力を、従業員等は個人番号の提供に協力を

(執筆者 渡邉雅之

会社や金融機関が個人番号を求めても、これを拒む従業員や顧客が続出していると聞きます。弊職のところにも、個人の方から「会社や金融機関に個人番号を提供しないでよいですよね?」という電話が時々かかってきて回答に窮してしまうことがあります。

では、まず、事業者や金融機関が個人番号を収集することは義務でしょうか?番号法の関連する規定は以下のとおりです。
2016.01.11
NEWS

コーポレートガバナンス・コード:取締役会評価に関する社内規程と質問票(雛型)

(執筆者:渡邉 雅之)

東京証券取引所の有価証券上場規程に定められる「コーポレートガバナンス・コード」の補充原則4-11③においては、「取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体 の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。」と定められています。

この度、「取締役会評価に関する規程」と「取締役会評価に関する質問票」を作成いたしましたのでご参考に公表いたします。
2016.01.05
NEWS

大阪事務所に新しく2名の弁護士が入所いたしました。

本年1月より、司法修習(68期)を修了した植村友貴弁護士、平山 照弁護士の2名を新たに迎えることになりました。
両名とも大阪弁護士会に所属し、大阪事務所勤務となります。
当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

詳細は、弁護士等紹介のページ(http://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。
2015.12.28
NEWS

渡邉雅之弁護士が日本経済新聞の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「情報管理分野」で1位となりました。

渡邉雅之弁護士が日本経済新聞12月28日(月)の朝刊(法務面)の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「情報管理分野」で1位となりました。
今後とも、当ホームページにおいて情報管理に関する最新・有益な情報を更新していきますので何卒よろしくお願いいたします。
2015.12.24
NEWS

マイナンバー情報:税制改正大綱(平成29年以降の所得に関する扶養控除等申告書への個人番号も不要になる方向性)

(執筆者:渡邉 雅之)

少し遅くなりましたが、12月16日に自民党・公明党が公表した『税制改正大綱』のマイナンバー関連の改正についてお知らせします。
下記のとおり、平成29年以降の「給与所得者の扶養控除等申告書」への個人番号の記載も不要になる方向です。
2015.12.21
NEWS

マイナンバー情報:労災年金の請求の取扱い(注意!)

(執筆者)渡邉雅之

本日、厚生労働省から、労災年金の請求の取扱いに関する注目すべきリーフレット(「マイナンバー制度導入による労災年金の請求書などの取扱いについて、注意点をご確認ください」)が公表されました。お知らせいただきました社労士の先生ありがとうございます!
2015.12.21
NEWS

マイナンバー情報:雇用保険に関する取扱いの大幅変更(注意!!)

(執筆者)渡邉雅之

12月18日に、厚生労働省が「マイナンバー制度(雇用保険関係)」に関する取扱いを大幅変更いたしました(ご情報提供いただきました社労士の先生ありがとうございます。)。

変更内容の主な点は以下のとおりです。

1 雇用保険手続について、個人番号をハローワークに届け出る法的根拠を、番号法に基づく努力義務としていた整理を、雇用保険法令に基づく義務と整理し直しました。
⇒届出等の提出期限までに、何らかの理由により、従業員から個人番号を取得できなかった場合には、個人番号欄を空欄で提出していただき、別途、「個人番号登録・変更届出書」により個人番号を届け出る必要があります。

2 雇用保険手続に係る本人確認方法の整理
2015.12.21
NEWS

マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成27年12月21日改訂版)【情報漏えい等の事案が発生した場合の手続(「情報漏えい事案等対応手続」)を追加】

(文責:渡邉雅之)

「③特定個人情報等取扱規程(一般事業者用)」および「④特定個人情報等取扱規程(中小規模事業者用)」について、訂正等を要する点について修正をすると共に、情報漏えいの際の手続(「③情報漏えい事案等対応手続(一般事業者用)」および「④情報漏えい事案等対応手続(中小規模事業者用)」)を新たに作成いたしました。
2015.12.16
NEWS

三宅ニュースレター労働法No.6「労働法最新情報」をご案内いたします。

              ≪労働法最新情報のご案内≫
                   
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊事務所の労働事件分野を扱う専門チーム(三宅労働法研究会を略しまして、「ミラー研究会」と呼称しております。)では、労働事件分野における時事的なテーマに関する情報を発信させていただいておりますが、今回は、「労働組合法上の労働者性の判断基準について」、「警備員の仮眠・休憩時間の労働時間該当性が否定された事例」をご案内させていただきます。
ミラー研究会では、継続的に労働事件分野における情報を発信させていただきたいと考えておりますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。
                                           敬 具

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
2015.12.15
NEWS

マイナンバー情報:特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応

(執筆者:渡邉雅之)
 特定個人情報保護委員会(平成28年1月から特定個人情報保護委員会が改組されて個人情報保護委員会になります。)においては、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」(平成26 年特定個人情報保護委員会告示第5号。以下「ガイドライン」といいます。)の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置 (事業者編)」の「第3-6 特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応」を受けて個人情報保護委員会が定めた「事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について」(平成27 年特定個人情報保護委員会告示第2号、以下「告示」といいます。)においては、事業者における「特定個人情報の漏えい事案その他の番号法違反の事案又は番号法違反のおそれのある事案」(以下「特定個人情報の漏えい事案等」といいます。)が発覚した場合の対応について定めています。