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2016.03.11
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【コーポレートガバナンス・コード】取締役会評価の結果の概要・報告書(ご参考)

(執筆者 渡邉 雅之)

私が独立社外取締役の一人として作成した株式会社王将フードサービスの『取締役会評価の結果の概要』とその基となった『取締役会評価報告書』が適時開示されております。
詳細な評価・分析がなされており、他社における取締役評価の作成においても参考となると思われますので是非お読みください。

株式会社王将フードサービス 『取締役会評価の結果の概要
2016.03.10
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【平成28年改正犯収法情報】実質的支配者・外国PEPsの申告様式

【執筆者:渡邉雅之】

平成28年10月1日に施行される改正犯罪収益移転防止法(平成28年改正犯収法)における実質的支配者・外国PEPsの申告の様式を作成いたしましたので、ご参考に公表いたします。

平成28年改正犯収法に関する体制整備(下記)についてご相談がありましたら下記にご連絡ください。(無料でのご質問には対応しておりません。)
〇改正法対応のアドバイス
〇『特定事業者作成書面等』(自己のリスクの評価書)の作成の支援

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
TEL 03-5288-1021
Email m-watanabe@miyake.gr.jp
添付ファイル: 
2016.03.03
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[解説]プロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)規制改正

(執筆者 渡邉 雅之)
3月1日に施行されたプロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)の規制改正について別添のとおりとりまとめましたのでご参考ください。
プロ向けファンドの規制改正

ご相談は下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
TEL 03-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp
2016.02.18
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成28年2月18日改訂版)

(執筆者:渡邉雅之)

社内規程を更新いたしました。

〇特定個人情報等取扱規程(一般事業者用・中小規模事業者用)
第3条 当社が個人番号を取り扱う事務の範囲
変更:「役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務(右記に関連する事務を含む)」
   ⇒「役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務及び個人番号利用事務(右記に関連する事務を含む)」
変更:「健康保険、厚生年金保険、企業年金届出事務」⇒「健康保険、厚生年金保険届出事務」
追加:「企業年金等の給付に係る源泉徴収等事務等

(理由)
企業年金に係る事務は現状、「企業年金等の給付に係る源泉徴収事務等」に限定されている。
「企業年金等の給付に係る源泉徴収事務等」は、個人番号利用事務という扱いとされた。事業者が委託を受けて行う場合も個人番号利用事務となる。

2016.02.16
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マイナンバー情報:雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令

(執筆者 渡邉 雅之)

本日の官報(平成28年2月16日(号外 第33号))において、「雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働二〇)」が公布されています。
2016.02.07
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改正個人情報保護法ニュース①:改正の概要とスケジュール

(執筆者:渡邉 雅之)
今回から、個人情報の保護に関する法律(「個人情報保護法」)の改正に関するニュースをお伝えします。

1 改正の経緯
(政府におけるパーソナルデータの利活用に関する検討)

□パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針

2016.01.27
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マイナンバー情報:個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について(基礎年金番号の取扱いについても記載)

(執筆者 渡邉 雅之)
今回は、個人番号カード・通知カード・個人番号が記載されている住民票の写しの番号法以外の目的での本人確認書類・身分証明書としての利用について説明いたします。

1 個人番号カード

個人番号カードは、表面に顔写真および基本4情報(氏名、住所、生年月日、性別)が、裏面に個人番号の記載があるカードです。個人番号カードについては、内閣官房のQ&Aにも回答があるとおり、表面を番号法以外の目的の本人確認書類・身分証明書として利用することができます。ただし、裏面については、コピーを取ったり、個人番号を記録することが禁止されます。市区町村からは、個人番号が見えない(表面はそのまま見える)様式のビニールケースに入れて個人番号カードが交付されますので、番号法以外の目的の本人確認書類・身分証明書として利用する場合は、そのまま利用すべきでしょう。
2016.01.25
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成28年1月25日改訂版)

社内規程の雛形を修正したものも含め、一括して掲載いたします。
修正したのは、「情報漏えい事案等対応手続」です。

個人情報保護委員会の『特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応におけるQ&A 』において、重大事案の一つである、規則第2条第1号については、民間事業者が個人番号関係事務を処理するた めに使用している情報システムからの情報漏えい等は該当しないとされているため(Q4-2)、削除するなどの修正です(企業年金に関して法定調書等に個人番号を記載事務は個人番号利用事務とされているので、年金基金から個人番号の収集を委託されている事業者は個人番号利用事務を行うことになるため、残しておく必要があります。)。
2016.01.18
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マイナンバー情報:会社・金融機関はもっと個人番号の収集について努力を、従業員等は個人番号の提供に協力を

(執筆者 渡邉雅之

会社や金融機関が個人番号を求めても、これを拒む従業員や顧客が続出していると聞きます。弊職のところにも、個人の方から「会社や金融機関に個人番号を提供しないでよいですよね?」という電話が時々かかってきて回答に窮してしまうことがあります。

では、まず、事業者や金融機関が個人番号を収集することは義務でしょうか?番号法の関連する規定は以下のとおりです。
2016.01.11
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コーポレートガバナンス・コード:取締役会評価に関する社内規程と質問票(雛型)

(執筆者:渡邉 雅之)

東京証券取引所の有価証券上場規程に定められる「コーポレートガバナンス・コード」の補充原則4-11③においては、「取締役会は、毎年、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会全体 の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示すべきである。」と定められています。

この度、「取締役会評価に関する規程」と「取締役会評価に関する質問票」を作成いたしましたのでご参考に公表いたします。