トピックス

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2016.04.27
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事務所移転のお知らせ(大阪事務所)

平成28年5月9日より、当事務所の大阪事務所が下記のとおり移転することとなりました。

【新住所】 〒541-0042 大阪市中央区今橋3丁目3番13号 ニッセイ淀屋橋イースト16階
  ※ 電話番号、ファックス番号に変更はございません
  ※ 5月2日(月)午後6時~5月6日(金)の間は、大阪事務所の電話・FAXは不通となります。ご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承ください。

【業務開始日】平成28年5月9日(月)
  ※ 5月6日(金)は移転のため、勝手ながら大阪事務所は休業とさせていただきます。

2016.04.26
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三宅ニュースレター租税法No.5をご案内いたします。

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊事務所では租税法分野を扱う専門チームにおいて、 租税法・租税実務に精通した2名の客員弁護士(租税法研究者、元国税庁次長)を 交えた税務研究会(Miyake Tax研究会 通称:MiTa研)を開催しておりますが、 その成果をQ&Aの形式にて定期的に情報発信させていただいております。
Q&Aでは、理論と実務に即した情報をご提供すべく、 <教授の解説>、<課税庁の視点>、<実務家の視点>という三者の視点・切り口で それぞれ解説・コメントしております。
今回は、「セント・アンド・リースバック取引」のテーマについてご案内させていただきます。
当研究会では、継続的に租税法分野における情報を発信させていただきたいと考えておりますので、 今後とも宜しくお願い申し上げます。
                                        敬具

Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)              (東京事務所)
〒541-0041                〒100-0006  
2016.04.20
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【改正犯収法ニュース】特定事業者作成書面等のマトリクス例

平成28年10月1日に施行される、改正犯罪収益移転防止法においては、特定事業者は、自らが行う取引について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録(「特定事業者作成書面等」)を作成する必要があります。

別添のとおり、改正犯収法に基づく特定事業者作成書面等のマトリクス例を作成いたしましたので、同書面を作成するためにご参考ください。
2016.04.07
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三宅ニュースレター租税法No.4をご案内いたします。

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊事務所では租税法分野を扱う専門チームにおいて、租税法・租税実務に精通した2名の客員弁護士(租税法研究者、元国税庁次長)を交えた税務研究会(Miyake Tax研究会 通称:MiTa研)を開催しておりますが、その成果をQ&Aの形式にて定期的に情報発信させていただいております。Q&Aでは、理論と実務に即した情報をご提供すべく、<教授の解説>、<課税庁の視点>、<実務家の視点>という三者の視点・切り口でそれぞれ解説・コメントしております。
今回は、「不法行為による損害賠償請求権の計上時期」「広告宣伝用資産等の受贈益」のテーマについてご案内させていただきます。
当研究会では、継続的に租税法分野における情報を発信させていただきたいと考えておりますので、今後とも宜しくお願い申し上げます。
                                           敬具

Miyake Tax 研究会
(大阪事務所)              (東京事務所)
〒541-0041                〒100-0006  
2016.04.01
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大阪事務所に深津雅央弁護士が入所しました。

本年4月より、深津雅央弁護士(修習62期)を大阪事務所に新たに迎えることになりました。
ご報告申し上げます。
詳細は、弁護士紹介ページをご覧ください。
2016.03.11
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【コーポレートガバナンス・コード】取締役会評価の結果の概要・報告書(ご参考)

(執筆者 渡邉 雅之)

私が独立社外取締役の一人として作成した株式会社王将フードサービスの『取締役会評価の結果の概要』とその基となった『取締役会評価報告書』が適時開示されております。
詳細な評価・分析がなされており、他社における取締役評価の作成においても参考となると思われますので是非お読みください。

株式会社王将フードサービス 『取締役会評価の結果の概要
2016.03.10
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【平成28年改正犯収法情報】実質的支配者・外国PEPsの申告様式

【執筆者:渡邉雅之】

平成28年10月1日に施行される改正犯罪収益移転防止法(平成28年改正犯収法)における実質的支配者・外国PEPsの申告の様式を作成いたしましたので、ご参考に公表いたします。

平成28年改正犯収法に関する体制整備(下記)についてご相談がありましたら下記にご連絡ください。(無料でのご質問には対応しておりません。)
〇改正法対応のアドバイス
〇『特定事業者作成書面等』(自己のリスクの評価書)の作成の支援

弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
TEL 03-5288-1021
Email m-watanabe@miyake.gr.jp
添付ファイル: 
2016.03.03
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[解説]プロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)規制改正

(執筆者 渡邉 雅之)
3月1日に施行されたプロ向けファンド(適格機関投資家等特例業務)の規制改正について別添のとおりとりまとめましたのでご参考ください。
プロ向けファンドの規制改正

ご相談は下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
TEL 03-5288-1021
Email: m-watanabe@miyake.gr.jp
2016.02.18
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マイナンバー情報:マイナンバー社内規程(ワードファイル)(平成28年2月18日改訂版)

(執筆者:渡邉雅之)

社内規程を更新いたしました。

〇特定個人情報等取扱規程(一般事業者用・中小規模事業者用)
第3条 当社が個人番号を取り扱う事務の範囲
変更:「役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務(右記に関連する事務を含む)」
   ⇒「役職員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務及び個人番号利用事務(右記に関連する事務を含む)」
変更:「健康保険、厚生年金保険、企業年金届出事務」⇒「健康保険、厚生年金保険届出事務」
追加:「企業年金等の給付に係る源泉徴収等事務等

(理由)
企業年金に係る事務は現状、「企業年金等の給付に係る源泉徴収事務等」に限定されている。
「企業年金等の給付に係る源泉徴収事務等」は、個人番号利用事務という扱いとされた。事業者が委託を受けて行う場合も個人番号利用事務となる。

2016.02.16
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マイナンバー情報:雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令

(執筆者 渡邉 雅之)

本日の官報(平成28年2月16日(号外 第33号))において、「雇用保険法施行規則及び社会保険労務士法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働二〇)」が公布されています。