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2015.05.23
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マイナンバー情報:規程類の修正(ワードファイル)

マイナンバー関連の公表済みの規程類(ワードファイル)を修正いたしました。修正のないものも併せて掲載します。

主な修正は利用目的です。

(修正前)
① 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務
② 雇用保険届出事務
③ 健康保険・厚生年金保険届出事務
④ 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
⑤ 国民年金の第3号被保険者の届出に関する事務

(修正後)
① 所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収に関する事務
② 地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税に関する事務
③ 雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関係事務
④ 健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係)
⑤ 厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務(適用関係)
⑥ 上記①から⑤に関連する事務

大きな修正箇所としては、(i)地方税法に基づく個人住民税に関する事務を追加したこと、(ii)国民年金第3号被保険者関係届事務を削除したこと、 (iii)労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務を削除したことです。
2015.05.14
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マイナンバー情報:規程類の更新

マイナンバー関連の規程類の更新です。

〇特定個人情報取扱規程(③中小規模事業者以外用と④中小規模事業者用)の修正
安全管理措置に関する部分をガイドラインどおり、「特定個人情報等」(特定個人情報+個人番号)に統一する修正がメインです。取得~廃棄・委託の部分は「特定個人情報」に統一しています。

〇利用目的通知書(⑦)
名宛人を「従業員」だけでなく「扶養家族」も追加しております。

〇「個人番号利用目的同意書 兼 個人番号通知書」および本人確認書類の送付のお願い(⑧)
従業員から利用目的の同意まで取る場合の書式。本人確認書類の送付もあわせてお願いしております。
2015.05.01
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マイナンバー情報:基本方針・取扱規程等・委託契約書の作成のポイント

 ゴールデンウィークが明けると皆さまの会社においても、マイナンバー対応が本格化してくることかと存じます。その中でも、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」の「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置」(同ガイドライン47ページ以降)をどのように策定するかについて、多くの時間が費やされることになると思われます。
 その際には、弊事務所が公表している規程案を是非ご参考にしてください。
2015.05.01
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マイナンバー情報:特定個人情報取扱規程の改訂(ワードファイル)の公表

従来から公表しています特定個人情報取扱規程(中小規模事業者以外用・中小規模事業者用)を改訂いたしました(前回公表分からの修正履歴付・クリーンファイルの両方を添付しております。)。

皆さまからいただきましたコメントに基づく規定ミスを修正するとともに、「中小規模事業者以外用」については、別紙2として「特定個人情報の取得・入力・利用・出力・廃棄状況 記録票」(下記に独立のファイルとしても掲載しております。)を追加等をしています。
2015.05.01
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東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。

東京事務所での事務所説明会及びサマー・クラークの募集を開始しました。
  詳細は下記をご覧下さい。
  事務所説明会 http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool?careers=location
  サマークラーク http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk?careers=location
2015.05.01
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【定員に達したため、締め切りました。】「マイナンバー制度(番号法)への実務の対応」【平成27年5月25日・26日:大阪事務所】のご案内

弁護士法人三宅法律事務所の大阪事務所にて、下記のとおりセミナーを行います。別添のワードファイルにある参加申込書に必要事項を記載の上、FAXでお申込みください。なお、同部課からお申込みは、2名程度までとさせていただくようお願いいたします。準備の都合上5月20日までにお申し込みください。なお、定員になりました場合は、先着順とさせていただきますのでご了承ください。 
 ※ 定員に達したため、すべての日程を締め切りました。



「マイナンバー制度(番号法)への実務の対応」のご案内
~『マイナンバー制度 法的リスク対策と特定個人情報取扱規程』(日本法令)贈呈!~
本セミナーはマイナンバー法の施行に合わせた具体的な対応に重きを置いたセミナーです。
*********************************************
日時  平成27年5月25日(月)
2015.04.19
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マイナンバー情報:規程類(ワードファイル)の更新版を掲載いたします。

マイナンバーに関する規程類の更新版を掲載いたしました。

修正点は以下のとおりです。

1 『①番号法に基づく体制整備のチェックリスト』
以下の記述を追加しました。
『7.システムベンダーへの相談
各システムベンダーとも、給与計算ソフトのSEの人数は限られている。なるべく早く相談することが求められる。』
これは、システムベンダーは、マイナンバー法の下では、委託先には該当しないと位置づけられる場合が多いためです。
なお、各システムベンダーともに、給与計算のSEの人数は限られ、今年度末に相談を受けても困るということをよく聞きますのでご留意ください。

2 『③特定個人情報保護規程(中小規模事業者以外)』

『第14条  苦情への対応
2015.04.16
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三宅ニュースレター労働法No.3「労働法最新情報」をご案内いたします。

三宅ニュースレター労働法No.3「労働法最新情報」をご案内いたします。
本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                     (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号             東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                    有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL 06-6202-7873                  TEL 03-5288-1021
弁護士 猿 木 秀 和                  弁護士 黒 田 清 行
 同  内 芝 良 輔                   同  井 上 響 太
                              同  森   進 吾
                              同  大 浦 智 美
2015.04.07
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マイナンバー情報:特定個人情報委託契約書(修正版)

『特定個人情報委託契約書』について誤り等を修正した改訂版を掲載いたします。

(修正点)
①第1条(11) 「当社」は「乙」に修正。
②第13条 2項・3項 「甲」と「乙」を入れ替え。
③第20条  「会員等」を「役職員等」に修正。
添付ファイル: 
2015.04.06
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マイナンバー制度導入に向けてのチェックリスト(改訂版)

従前から公表している『番号法に基づく体制整備のチェックリスト』の改訂版を公表します。

下記の2つの新たな項目を追加しております。

9.役員・従業員・顧客への教育・周知
一般の従業員も個人番号や特定個人情報を受け渡しする可能性があるので、マイナンバー制度一般について教育必要。また、2015年10月頃に送付されてくる通知カードを誤って捨てないように周知必要。
また、金融機関においては金融業務の顧客に対して、2015年夏ごろまでに同様の周知が必要。

10.役員・従業員の住民票の住所と実際の住所の一致の確認
役員・従業員の住民票に登録されている住所と実際の住所が一致しているか確認する。一致していない場合は、実際の住所に住民票に登録された住所を変更してもらうか、または、住民票に登録された住所において通知カード等を受領できるよう手配してもらう。
2015.03.23
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大阪事務所でのサマークラークの募集を開始しました。

大阪事務所でのサマークラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧ください。

http://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/summer_clerk
 

2015.03.19
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マイナンバー制度のための社内規程(改訂版)(ワードファイル)を公表します。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に基づく社内規程の改訂版(ワードファイル)を公表します。

すべての事業者に関係があるにもかかわらず、政府が現在のところ公表予定のないようですので、無償でご提供するものです。
内容については一切責任を負いませんが、自由にご活用いただければ幸いです。
2015.03.11
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三宅ニュースレター労働法No.2「労働法最新情報」をご案内いたします。

三宅ニュースレター労働法No.2「労働法最新情報」をご案内いたします。

本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                        (東京事務所)
〒541-0041                         〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号           東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                    有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL 06-6202-7873                  TEL 03-5288-1021
 弁護士 猿 木 秀 和                   弁護士 黒 田 清 行
    同  内 芝 良 輔                    同  井 上 響 太
                                 同  森   進  吾                                    同  大 浦 智 美
2015.02.04
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【マイナンバー情報】特定個人情報保護規程等の改訂案(ワードファイル版)を公表しました。

特定個人情報保護規程の改訂案を公表しました。
ご希望が多かったワードファイルで添付します。
他の規程などもあわせて添付いたします。

下記の情報もあわせてご覧ください。
2015.02.02
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マイナンバー法(番号法)に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人(配偶者)の本人確認の際の委任状の雛形を掲載いたしました。

マイナンバー法(番号法)に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人(配偶者)の本人確認の際の委任状の雛形を掲載いたしましたのでご参照ください。

委任状は、従業員の配偶者が国民年金の第3号被保険者の届出を事業者にする際に、従業員が配偶者の代理人として提出する場合に必要となるものです。

また、下記も併せてご参照ください。
添付ファイル: 
2015.01.23
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マイナンバー実務対応チェックリストを公表しました。

平成28年から利用が開始する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」)に基づく、マイナンバー制度に関する企業の実務対応チェックリストを公表いたします(作成ご協力:HRソリューション株式会社)。

民間企業は、国民等に個人番号(マイナンバー)が記載された通知カードが送付される、平成27年10月頃までにはこちらに記載された体制を整備する必要があります。

実務にお役立ていただければ幸いです。

なお、下記も併せてご覧ください。
2015.01.16
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速報:政省令パブリックコメント案を踏まえた 改正会社法の概要と実務上の影響

改正会社法の政省令案を踏まえたニュースレターを作成いたしました。
本ニュースレターに関するご質問・ご相談などありましたら、下記にご連絡ください。
 
  弁護士法人 三宅法律事務所
   弁護士 渡邉雅之  弁護士 井上真一郎  弁護士 松崎嵩大
  TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025
  Email: m-watanabe@miyake.gr.jp (渡邉)
       s-inoue@miyake.gr.jp   (井上)
       t-matsuzaki@miyake.gr.jp  (松崎)
添付ファイル: 
2015.01.08
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マイナンバー法(番号法)に基づく社内規程案・委託契約書案の公表について

下記の社内規程案と委託契約書案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」)のガイドラインである「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に基づき作成いたしました。
 
・特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針(案)
・特定個人情報取扱規程(案)(中小規模事業者以外の事業者用)
・特定個人情報取扱規程(案)(中小規模事業者用)
・特定個人情報委託契約書(案)
 
不十分・不備な点もあろうかと思いますが、ご意見・ご質問等についてご連絡いただければ幸いです。
今後もアップデートしたものを公表させていただきますのでよろしくお願いします。
また、ワードファイルをお求めの場合は下記にご連絡ください。
 
弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
弁護士 渡邉 雅之