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2015.04.06
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マイナンバー制度導入に向けてのチェックリスト(改訂版)

従前から公表している『番号法に基づく体制整備のチェックリスト』の改訂版を公表します。

下記の2つの新たな項目を追加しております。

9.役員・従業員・顧客への教育・周知
一般の従業員も個人番号や特定個人情報を受け渡しする可能性があるので、マイナンバー制度一般について教育必要。また、2015年10月頃に送付されてくる通知カードを誤って捨てないように周知必要。
また、金融機関においては金融業務の顧客に対して、2015年夏ごろまでに同様の周知が必要。

10.役員・従業員の住民票の住所と実際の住所の一致の確認
役員・従業員の住民票に登録されている住所と実際の住所が一致しているか確認する。一致していない場合は、実際の住所に住民票に登録された住所を変更してもらうか、または、住民票に登録された住所において通知カード等を受領できるよう手配してもらう。
2015.03.23
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大阪事務所でのサマークラークの募集を開始しました。

大阪事務所でのサマークラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧ください。

http://www.miyake.gr.jp/careers/osaka/summer_clerk
 

2015.03.19
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マイナンバー制度のための社内規程(改訂版)(ワードファイル)を公表します。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に基づく社内規程の改訂版(ワードファイル)を公表します。

すべての事業者に関係があるにもかかわらず、政府が現在のところ公表予定のないようですので、無償でご提供するものです。
内容については一切責任を負いませんが、自由にご活用いただければ幸いです。
2015.03.11
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三宅ニュースレター労働法No.2「労働法最新情報」をご案内いたします。

三宅ニュースレター労働法No.2「労働法最新情報」をご案内いたします。

本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。

三宅労働法研究会
(大阪事務所)                        (東京事務所)
〒541-0041                         〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号           東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                    有楽町電気ビルヂング北館9階
TEL 06-6202-7873                  TEL 03-5288-1021
 弁護士 猿 木 秀 和                   弁護士 黒 田 清 行
    同  内 芝 良 輔                    同  井 上 響 太
                                 同  森   進  吾                                    同  大 浦 智 美
2015.02.04
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【マイナンバー情報】特定個人情報保護規程等の改訂案(ワードファイル版)を公表しました。

特定個人情報保護規程の改訂案を公表しました。
ご希望が多かったワードファイルで添付します。
他の規程などもあわせて添付いたします。

下記の情報もあわせてご覧ください。
2015.02.02
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マイナンバー法(番号法)に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人(配偶者)の本人確認の際の委任状の雛形を掲載いたしました。

マイナンバー法(番号法)に基づく個人番号の利用目的通知書・代理人(配偶者)の本人確認の際の委任状の雛形を掲載いたしましたのでご参照ください。

委任状は、従業員の配偶者が国民年金の第3号被保険者の届出を事業者にする際に、従業員が配偶者の代理人として提出する場合に必要となるものです。

また、下記も併せてご参照ください。
添付ファイル: 
2015.01.23
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マイナンバー実務対応チェックリストを公表しました。

平成28年から利用が開始する「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」)に基づく、マイナンバー制度に関する企業の実務対応チェックリストを公表いたします(作成ご協力:HRソリューション株式会社)。

民間企業は、国民等に個人番号(マイナンバー)が記載された通知カードが送付される、平成27年10月頃までにはこちらに記載された体制を整備する必要があります。

実務にお役立ていただければ幸いです。

なお、下記も併せてご覧ください。
2015.01.16
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速報:政省令パブリックコメント案を踏まえた 改正会社法の概要と実務上の影響

改正会社法の政省令案を踏まえたニュースレターを作成いたしました。
本ニュースレターに関するご質問・ご相談などありましたら、下記にご連絡ください。
 
  弁護士法人 三宅法律事務所
   弁護士 渡邉雅之  弁護士 井上真一郎  弁護士 松崎嵩大
  TEL 03-5288-1021 FAX 03-5288-1025
  Email: m-watanabe@miyake.gr.jp (渡邉)
       s-inoue@miyake.gr.jp   (井上)
       t-matsuzaki@miyake.gr.jp  (松崎)
添付ファイル: 
2015.01.08
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マイナンバー法(番号法)に基づく社内規程案・委託契約書案の公表について

下記の社内規程案と委託契約書案は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号。いわゆる「マイナンバー法」「番号法」)のガイドラインである「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に基づき作成いたしました。
 
・特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針(案)
・特定個人情報取扱規程(案)(中小規模事業者以外の事業者用)
・特定個人情報取扱規程(案)(中小規模事業者用)
・特定個人情報委託契約書(案)
 
不十分・不備な点もあろうかと思いますが、ご意見・ご質問等についてご連絡いただければ幸いです。
今後もアップデートしたものを公表させていただきますのでよろしくお願いします。
また、ワードファイルをお求めの場合は下記にご連絡ください。
 
弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所
弁護士 渡邉 雅之
2015.01.07
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コーポレートガバナンス・コード(原案)に基づく社内規程案を公表しました。

平成26年12月17日に、金融庁・株式会社東京証券取引所が合同で設置した「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」から、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)«コーポレートガバナンス・コード原案»~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~の公表について』が公表されました(http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141217-4.html)(意見募集締切:平成27年1月23日(金)17時00分(必着))。

○独立社外取締役会規程(案)
下記のコーポレートガバナンス・コード(原案)の原則に基づくものです。

補充原則4-8① 独立社外取締役は、取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、例えば、独立社外者のみを構成員とする会合を定期的に開催するなど、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るべきである。
 
2015.01.05
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東京事務所に新しく有竹雄亮弁護士が入所いたしました。

本年 1月より、司法修習(新67期)を修了した有竹雄亮弁護士を新たに迎えることになりました。
有竹弁護士は第一東京弁護士会に所属し、東京事務所勤務となります。
当事務所と同様のご交誼並びにご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

詳細は、弁護士等紹介のページ(http://www.miyake.gr.jp/profile)をご覧ください。
2015.01.05
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「コーポレートガバナンス・コード(原案)」のチェックリストを公表いたしました。

平成26年12月17日に、金融庁・株式会社東京証券取引所が合同で設置した「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」から、『コーポレートガバナンス・コードの基本的な考え方(案)«コーポレートガバナンス・コード原案»~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~の公表について』が公表されました(http://www.fsa.go.jp/news/26/sonota/20141217-4.html)(意見募集締切:平成27年1月23日(金)17時00分(必着))。下記のとおり、コーポレート・ガバナンスコードの基本原則についてチェックリストを作成いたしましたので、実務にご活用いただければ幸いです。
適用のある会社は、我が国取引所に上場する会社を適用対象とするものです。
2014.12.17
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東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。

東京事務所での予備試験合格者対象事務所説明会の募集を開始しました。
詳細は下記をご覧下さい。

事務所説明会 
http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/preliminary
2014.12.02
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東京事務所に西村善嗣弁護士が入所しました。

本年12月より、西村善嗣弁護士(修習44期)を東京事務所に新たに迎えることになりました。
ご報告申し上げます。
2014.11.17
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11月17日(月)の日本経済新聞朝刊の法務面の記事「シャルレMBO訴訟の教訓」に渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。

11月17日(月)の日本経済新聞朝刊の法務面の記事「シャルレMBO訴訟の教訓」に渡邉雅之弁護士のコメントが掲載されました。
2014.10.20
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ニュースレターNo.15「労働法最新情報」をご案内いたします。

ニュースレターNo.15「労働法最新情報」をご案内いたします。

本ニュースレターに関するご質問・ご相談、その他労働法分野のご相談がございましたら、下記にご連絡ください。
三宅労働法研究会
(大阪事務所)                                                (東京事務所)
〒541-0041                       〒100-0006
大阪市中央区北浜3丁目5番29号         東京都千代田区有楽町1丁目7番1号
日生淀屋橋ビル5階                  有楽町電気ビルヂング北館9階
添付ファイル: 
2014.10.01
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東京事務所に岩崎大輔弁護士が入所しました。

本年10月より、岩崎大輔弁護士(修習64期)を東京事務所に新たに迎えることになりました。
ご報告申し上げます。