トピックス

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2020.01.15
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個人情報保護法の改正の方向性(3年ごと見直しの制度改正大綱) ~第9回「域外適用と越境データ移転に関する改正の方向性」~

令和元年(2019年)12月13日、個人情報保護委員会は、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」(以下「制度改正大綱」という。
2020.01.14
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個人情報保護法の改正の方向性(3年ごと見直しの制度改正大綱) ~第8回「公益目的による個人情報の取扱いに係る例外規定の運用の明確化」~

令和元年(2019年)12月13日、個人情報保護委員会は、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」(以下「制度改正大綱」という。
2020.01.10
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個人情報保護法の改正の方向性(3年ごと見直しの制度改正大綱) ~第7回「ペナルティの強化・課徴金制度の導入見送り」~

 令和元年(2019年)12月13日、個人情報保護委員会は、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」(以下「制度改正大綱」という。
2020.01.10
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個人情報保護法の改正の方向性(3年ごと見直しの制度改正大綱) ~第6回「オプトアウト制度の強化」~

令和元年(2019年)12月13日、個人情報保護委員会は、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」(以下「制度改正大綱」という。)を公表し、パブリックコメントとして意見募集を開始した(意見締切:2020年1月14日)[1]
2020.01.06
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金融法務・FinTechニュースNo.1:Q&A「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ 報告」

拝啓 謹んで、新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
 
さて、今回は金融法務・FinTechニュースNo.1
「Q&A「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」
をご案内させていただきます。
2020.01.06
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大阪事務所に村田大樹弁護士・八木康友弁護士、東京事務所に岩田憲二郎弁護士が入所しました。

本年1月より、村田大樹弁護士(修習72期)・八木康友弁護士(修習72期)を大阪事務所に、岩田憲二郎弁護士(修習72期)を東京事務所に新たに迎えることになりました。ご報告申し上げます。
2020.01.01
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Q&A「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ報告」 ~金融サービス仲介法制編~

金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」(座長 神作裕之 東京大学大学院法学政治学研究科教授、以下「ワーキング・グループ」といいます。」)においては、令和元年(2019年)10月より、計7回にわたり、決済法制及び金融サービス仲介法制の在り方について、検討及び審議を行い、同年12月20日に「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」報告(以下「本報告書」といいます。
2019.12.30
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Q&A『デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方』

Q&A『デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方』
 
本ニュースレターでは、令和元年(2019年)12月17日、公正取引委員会は、「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方[1](以下「本考え方」といいます。)について、Q&A形式で解説いたします。
 
下記のPDFファイルもご参照ください。
2019.12.16
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個人情報保護法の改正の方向性(3年ごと見直しの制度改正大綱) ~第1回「端末識別子等の取扱い」~

令和元年(2019年)12月13日、個人情報保護委員会は、「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」(以下「制度改正大綱」という。)を公表し、パブリックコメントとして意見募集を開始した(意見締切:2020年1月14日)。本稿では、制度改正大綱のうち、民間事業者に影響を与える内容を中心に分かりやすく解説する。第1回は、「端末識別子等の取扱い」について解説する。

(制度改正大綱)
個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱
2019.12.10
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個人情報保護法ニュースNo.1:リクナビ事件と個人情報保護法の改正

はじめに
 
平素より大変お世話になっております。
さて、今回は個人情報保護法ニュース「リクナビ事件と個人情報保護法の改正」をご案
内させていただきます。

〇ニュースレターは下記のリンク先をご覧ください。また、下記にも同様の内容の記載がございます。
リクナビ事件と個人情報保護法の改正
2019.11.25
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[miyakenews] IR(特定複合観光施設)ニュースNo.3 /国土交通省令案概要の解説

お客様 各位
 
拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 
さて、今回はIR(特定複合観光施設)ニュースNo.3
国土交通省令案概要の解説」をご案内させていただきます。
 
令和元年11月25日
                        弁護士法人 三宅法律事務所 
                      
 
*本ニュースレターに関するご相談などがありましたら、下記にご連絡ください。
弁護士法人三宅法律事務所
弁護士 渡邉 雅之
TEL 03-5288-1021
FAX 03-5288-1025
2019.10.28
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第4次FATF対日相互審査を踏まえて

執筆者:渡邉雅之
本日(2019年10月28日)からいよいよ、FATF(Financial Action Task Force:金融活動作業部会)による、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策(「マネロン・テロ資金供与対策」)に関する第4次対日相互審査が開始します(11月15日までの3週間)。

※私がDIAMOND ONLINEにおいてコメントした『マネロン国際審査団が日本上陸、金融業界が恐れる二つの質問』もご覧ください。

第1週(10月28日~11月1日)は当局へのヒアリング、第2週(11月5日)以降に、事業者(銀行等の預金取扱金融機関、金融商品取引業者、保険会社、資金移動業者、仮想通貨交換業者などの金融機関や、クレジットカード会社、ファイナンスリース会社、宝石・貴金属業者、郵便物受取サービス業者、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・行政書士等の職業専門家)に対するヒアリングを行うようです。ヒアリングを受ける事業者はすでに財務省から指定されているようです。