トピックス

2017.06.19
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第43回 相続税法の行為計算否認規定/学資のために給付される金品の非課税」が週刊税務通信No.3462号(平成29年6月19日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第43回 相続税法の行為計算否認規定/学資のために給付される金品の非課税」が週刊税務通信No.3462号(平成29年6月19日)に掲載されました。
2017.06.16
講演/セミナー

井上真一郎弁護士と有竹雄亮弁護士が「改正会社法の行方」と題するセミナーを行います。

井上真一郎弁護士と有竹雄亮弁護士が「改正会社法の行方-会社法研究会報告書の主な項目の検討-」と題するセミナーを行います。
お申し込みは宝印刷株式会社の下記URLよりお願いいたします。
 ⇒https://takara-print.smktg.jp/public/seminar/view/101

平成29年2月、法務大臣から、会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する諮問(第104号)がなされ、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会(部会長神田秀樹教授)における審議が開始しました。
これに先立ち、平成29年3月2日、公益社団法人商事法務研究会会社法研究会(座長神田秀樹教授)が、同研究会における主な検討の結果を取りまとめた「会社法研究会報告書」を公表しました。この報告書は、法制審議会の部会における審議においても大いに参考にされるものと考えられます。
本セミナーでは、この会社法研究会報告書における主な項目をとり上げ、その内容を紹介するとともに、改正が行われた場合の実務に与える影響などについて検討を行います。
2017.06.15
著作/論文

谷健太郎弁護士が執筆した「動機の錯誤と契約解釈」が金融法務事情No.2067(2017年6月10日)に掲載されました。

谷健太郎弁護士が執筆した「動機の錯誤と契約解釈」が金融法務事情No.2067(2017年6月10日)に掲載されました。
2017.06.12
NEWS

三宅ニュースレター金融法務・Fintech研究会No.1をご案内いたします。

拝啓 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
 
今般,弊事務所では,FinTech等の最新テーマも含め,金融法務やこれに関連する分野について幅広く研究する専門チームとして,「金融法務・FinTech研究会」を立ち上げました。
今回のニュースレターでは,今月2日に公布された「銀行法等の一部を改正する法律」において整備された電子決済等代行業に関する法制度についてご案内いたします。
当研究会では,継続的に金融法務・FinTech分野における情報を発信させていただきたいと考えておりますので,今後ともよろしくお願い申し上げます。
                                                                                       敬 具

平成29年6月12日
弁護士法人三宅法律事務所

2017.06.09
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『匿名化された個人情報の扱い ~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~』が商事法務ポータルに掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『匿名化された個人情報の扱い ~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~』が商事法務ポータルに掲載されました。
匿名化された個人情報の扱い(1) ~個人情報?匿名加工情報?統計情報?非個人情報?~
2017.06.06
著作/論文

渡邉雅之弁護士が改正個人情報保護法に基づき改訂した『Q&A個人情報保護がよくわかる講座 2 生命保険業務と個人情報保護』(株式会社きんざい)が発刊されました。

渡邉雅之弁護士が改正個人情報保護法に基づき改訂した『Q&A個人情報保護がよくわかる講座 2 生命保険業務と個人情報保護』(株式会社きんざい)が発刊されました。
2017.06.02
NEWS

東京事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。

東京事務所でのサマー・クラークの募集を開始しました。
詳細は下記をご覧下さい。
http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/summer_clerk
2017.05.31
著作/論文

法律情報『同一労働同一賃金にどう備えるべきか?』を追加しました。

法律情報に『同一労働同一賃金にどう備えるべきか?』を追加しました。
2017.05.29
NEWS

渡邉雅之弁護士の改正個人情報保護法に関するコメントが日本経済新聞5月29日朝刊に掲載されました。

渡邉雅之弁護士の改正個人情報保護法に関するコメントが日本経済新聞5月29日朝刊の法務面「情報を極める~個人情報保護法⑥」に掲載されました。
改正個人情報保護法では、個人の開示、訂正、利用停止などの請求ができ、裁判上の請求ができることが明確化されましたが、「提訴されて関連業務が増えることを考慮し、開示に前向きになる企業が増える可能性がある」と指摘させていただきました。
2017.05.23
著作/論文

渡邉雅之弁護士が執筆した『条項例で理解する個人情報取扱規程・約款・契約書の修正ポイント』がBusiness Law Journal(2017年7月号(112号)・レクシスネクシス)に掲載されました。

渡邉雅之弁護士が執筆した『条項例で理解する個人情報取扱規程・約款・契約書の修正ポイント』がBusiness Law Journal(2017年7月号(112号)・レクシスネクシス)に掲載されました。
2017.05.16
著作/論文

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第42回 養老保険判決―一時所得と「その収入を得るために支出した金額」」が週刊税務通信No.3457号(平成29年5月15日)に掲載されました。

西村善嗣弁護士が執筆した「税務行政あれこれ~税務通達等の見方~ 第42回 養老保険判決―一時所得と「その収入を得るために支出した金額」」が週刊税務通信No.3457号(平成29年5月15日)に掲載されました。
2017.05.12
著作/論文

加藤文人弁護士が執筆した「(中国ビジネスQ&A)中国子会社の従業員が違法な行為をした場合の会社の責任」が日中経協ジャーナルの2017年5月号(No.280)に掲載されました。

加藤文人弁護士が執筆した「(中国ビジネスQ&A)中国子会社の従業員が違法な行為をした場合の会社の責任」が日中経協ジャーナルの2017年5月号(No.280)に掲載されました。 
2017.05.12
著作/論文

西堀祐也弁護士が執筆した「中国EC法(草案)の概要」(中国民商法の理論と実務(111))がJCAジャーナルの2017年5月号(No.719)に掲載されました。

西堀祐也弁護士が執筆した「中国EC法(草案)の概要」(中国民商法の理論と実務(111))がJCAジャーナルの2017年5月号(No.719)に掲載されました。 
2017.05.12
講演/セミナー

【公開講座】東京6/7・大阪6/8 セミナー「中国ビジネスの契約実務【後編:履行編】」のご案内

セミナー「中国ビジネスの契約実務【後編:履行編】」を下記の日程で開催いたします。
お申し込みは,下記URLよりお願い致します。

                 記
【東 京】日時 2017年6月7日(水)14:00~16:30(13:30開場)      
     場所 東京都港区高輪3-26-33 京急第10ビル 5階   
                     TKP品川カンファレンスセンター バンケットホール 5G
【大 阪】日時 2017年6月8日(木)14:00~16:30(13:30開場)
     場所 大阪市中央区今橋3丁目3番13号 ニッセイ淀屋橋イースト 2 階
        ※同ビル16階の弊事務所ではありませんので,ご注意ください。   
  主 催: 弁護士法人三宅法律事務所  
  協 賛: 宝印刷株式会社
添付ファイル: 
2017.04.24
著作/論文

渡邉雅之弁護士が教材の作成をした株式会社きんざいの『取引時確認マスター講座』が開講いたしました。

渡邉雅之弁護士が教材の作成をした株式会社きんざいの『取引時確認マスター講座』が開講いたしました。
2017.04.21
NEWS

金融財政事情2017年4月24日号に渡邉雅之弁護士が執筆した『銀行は取締役会評価をどう深化させればよいか』が掲載されました。

金融財政事情2017年4月24日号に渡邉雅之弁護士が執筆した『銀行は取締役会評価をどう深化させればよいか』が掲載されました。
2017.04.17
NEWS

東京事務所の事務所説明会の募集を開始しました。

東京事務所の事務所説明会の募集を開始しました。 詳細は下記をご覧下さい。 http://www.miyake.gr.jp/careers/tokyo/lawschool