弁護士法人　三宅法律事務所

（執筆者：弁護士　福田泰親）

【Ｑ.】
長時間労働をさせた場合に企業はどのような責任を負うのでしょうか。また、具体的にどのような対策をすべきでしょうか。

【Ａ.】
１．はじめに
厚生労働省によると、うつ病などの心の病にかかって労災を請求する人が年々増加しており、平成26年度の統計では、統計が残る昭和58年度以降で最多の1456人となりました。このうち時間外労働が月80時間以上の人が約4割を占めており、1割強が月160時間以上もの時間外労働になっていることが明らかとなりました。これにより、労災に長時間労働が影響していることが浮き彫りとなったのです。
このような状況の下、平成26年11月に「過労死等防止対策推進法」が施行され、国の責務として過労死等*の防止のための対策を推進することが決められました。これを受けて、平成27年7月24日、政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（以下「大綱」）を閣議決定し、過労死等の原因の一つである長時間労働の削減に向けた対策を積極的に進める方針を明らかにしました。